物流効率化に向けた設備・システム投資に最大5億円を補助する経産省の「物流効率化に向けた先進的な実証事業」とは

経済産業省は「物流効率化に向けた先進的な実証事業」において、荷主企業が行った物流効率化のための設備・システム投資に補助金を交付する。

「物流効率化に向けた先進的な実証事業」は、荷主企業における物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入などの費用を補助し、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証事業。

補助対象

中堅中小企業の荷主企業で3PLなども含む。公募期間は2024年3月7日～4月3日（17:00必着）まで。

補助率・補助上限額・投資下限要件

中小企業など：300万円～1億円（補助対象経費の2/3以内）
中堅企業など：5000万円～5億円（補助対象経費の1/2以内）

事業目的

物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすること。

補助対象経費

機械装置・システム費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、その他諸経費。物流効率化に資する事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むもので、本事業の対象として明確に区分できる必要があるとし、これらの区分で定める経費とする。

交付決定を受けた日付以降に契約（発注）、納品・検収などを行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限る。輸配送・保管・包装・荷役などと密接に関係している領域に限定し、商品自体の二次加工の工程などに関する費用については補助対象外となる可能性がある。

事業対象となる具体的な内容は、①利用する物流事業者側の業務効率化②物流施設側における業務効率化――の2つの要件を満たす物流効率化計画の策定・提出が必要。

利用する物流事業学の業務効率化においては、荷待ち・荷役時間の削減、積載率の向上、その他となっており、輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施など、ガイドラインに記載されている取り組み事項を踏まえて定量的な目標を設定すること。

物流施設側における業務効率化では、従業員の補助事業に関わる総労働時間については、設備投資によって機器・システム等の導入前と比較し、3%以上削減することとしている。