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松原沙甫（マツバラ・サホ）

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南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県

帝国データバンクは5月に「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」を実施。6月に調査結果を公表、8月による気象庁による南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表後に、南海トラフ地震防災対策推進地域にフォーカスしたBCP策定状況の調査結果を公表した。

2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？

2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。

最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会

2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。

創価学会の仏具・書籍などのECサイトでカード情報1.8万件が漏えいした可能性。不正アクセスでペイメントアプリケーションが改ざん

不正アクセスによる被害を受けたECサイトは創価学会の仏具・書籍などを販売する「博文栄光堂オンラインショップ」。クレジットカード情報（1万8394件）などが漏れた可能性がある。

ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収、連結子会社化

総合物流業務を手がけるナカノ商会は、小売事業者や食品などのメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を抱えている。

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脱・広告依存のマーケティングで、EC売上30%増に成功。「資さんうどん」の通販課課長に聞くEC戦略

「資さんうどん」で知られる資さん。2023年7月に通販課課長に就任した朝長氏は、既存商品の改良、新商品の開発、従前のマーケティングの改善まで、EC販路をさまざまな角度から改革している。これまでの取り組みを朝長氏に聞く

通販・ECの行政処分、4案件中3件が最終確認画面における表示義務違反【消費者庁の特商法執行状況】

消費者庁の発表によると、2024年5月から12月末までの8か月間で、通販・EC事業者が行政処分を受けたのは4案件。そのうち3案件が最終確認画面における表示義務違反を含む。該当の事業者は、いずれも美容商材となっている

生活用品専門商社の三栄コーポレーション、大型商品のECフルフィルメントサービスを開始

三栄コーポレーションは、専門商社であり、ECの事業会社としての知見も持つ自社の強みを生かして、フルフィルメントサービスの提供に乗り出した

LINEヤフーの取扱高、ショッピング事業は約6%増の1.3兆円。eコマース全体は約5%増の約3.3兆円（2024年4-12月期）

eコマースでは「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!トラベル」などが好調に推移。取扱高は前年同期比で拡大している

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