キリンホールディングス、花王、味の素が語る“メーカーがECを通じて提供する顧客価値”などが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】 25講演すべて無料で聴講できる! EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催
アンカー・ジャパンのEC戦略、ヤッホー&土屋鞄のファン作りなどが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】 ECで成功している事業者や知見の深い有識者から、EC運営のヒントを学べるイベント! 25講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催
良品計画の成功につながる組織連携、アンファー新社長が語る成長の歩みと展望などが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】 EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント! 25講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催
赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催 【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
千趣会がシニア向け通販を強化、60代後半~70代向けの通販カタログを創刊 千趣会は、子育て世代の女性を対象とした通販事業を強みとしてきたが、既存顧客が一定の年齢層に達すると離脱してしまう課題を抱えていた
ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」 ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている
小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性 調査を実施した帝国データバンクによると、国内では最大約3万3000社において小林製薬製の紅麹原料を使用した製品が流通している可能性があるとしている
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」 KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2023」の1位は「お酒のビッグボス」、2位は「リカーBOSS」
静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収 マキヤは静岡県富士市に本社を置く東証スタンダード市場に上場。総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「mammy」のほか、「業務スーパー」「ハードオフ・オフハウス」「ダイソー」などのフランチャイズ店を、静岡県、神奈川県、埼玉県、山梨県で合計103店舗を展開している
【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫+過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど 新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する
楽天、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化で合意。社名・サービス名は変更へ 「楽天西友ネットスーパー」は、17都道府県で事業を展開。西友の全国の店舗網、3か所の物流センターで供給能力も強化、順調に成長してきたという
オイシックス・ラ・大地が「Oisix」初の冷凍物流拠点を神奈川県厚木市に新設 オイシックス・ラ・大地によると、冷凍食品の商品取り扱い数が増えており、今後もニーズの増加を見込んでいる。安定した冷凍商品の物流体制の構築をめざすため、冷凍食品の物流拠点を新設した
Amazon、700万点以上の模倣品を突き止めて押収、悪質業者による70万件以上の新規出品アカウントの開設を事前に阻止 Amazonは2023年、模倣品や詐欺、その他の不正行為対策に12億ドル以上を投資したという
ライフコーポレーションの2024年2月期EC売上は40%増の200億円 ライフコーポレーションのネットスーパー売上高(EC売上高)は、自社のライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高
通販・ECで商品を届けてもらいたい宅配ブランドは「宅急便」(ヤマト運輸)が断トツトップで約65% 宅配の形態は対面配達が主流、宅配BOX利用は18.5%。 宅配ブランドの認知率は、1位は「宅急便」(ヤマト運輸)、2は「ゆうパック」(日本郵便)、3位は「飛脚宅配便」(佐川急便)
ファンケルが「送料無料」表示を見直し。「送料はファンケル負担」「送料当社負担」へ切り替える理由 会報誌、広告などで掲載している「送料無料」表示を、5月8日から「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」に切り替える
アマゾン、神奈川県相模原市に新物流拠点。「Amazon Robotics」の導入で自律走行ロボット約3000台が稼働 神奈川県相模原市に新設するフルフィルメントセンターは、1日に最大65万個以上の商品を出荷。「Amazon Robotics」を備えた拠点としては国内最大規模という
日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日程度後ろ倒し+「20-21時」の配達希望時間帯を廃止 日本郵便は2024年4月以降、「ゆうパック」と速達郵便物など(レターパックを含む)のサービス内容を見直す
【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に 富士経済はECを中心に成長が予想される通販市場の最新動向を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024」にまとめた
2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向 2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する予定
購買行動に影響を与えるSNSは「Instagram」が1位で約76%、2位は「YouTube」、3位は「X」 SNSを利用する習慣がある20~40代の女性を対象に「SNSがライフスタイルに与える影響」に関する調査をuluコンサルタンツが実施
リテールメディア広告市場は2023年に3625億円、2027年は9322億円に拡大 リテールメディア広告は、小売企業における新しい収益モデルとして注目を集めている。メーカーを中心とする広告主は、ターゲット層への確実なアプローチをすることができるデジタル広告商品に対するニーズが高まっていることなどが背景にある
【ECモール利用調査】頻繁に利用するECモールは1位「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」 年に1回以上ECモールを活用しているZ世代(15~27歳)、Y世代(28~42歳)、X世代(43~58歳)に、頻繁に使うECモール、モール内での商品検索の方法などについて聞いた
朝日新聞社、通販会社を買収。TBSグループのライトアップショッピングクラブ全株式を47億円で取得 ライトアップショッピングクラブは1971年設立の老舗通販企業。主力のカタログは年間100媒体(10種類以上)にのぼり、オンラインストアも成長を続けているという
「ロコンド」のジェイドグループがマガシークを買収、取扱高600億円のファッションECグループを形成 マガシークはジェイドグループと伊藤忠商事との共同運営会社(78%がジェイドグループ、22%が伊藤忠商事)になる
消費者庁、「No.1」表示を実態調査へ。「問題となるNo.1表示の考え方を示す」 消費者庁の新井長官は会見で、客観的な調査に基づかない「No.1」表示が多く散見されると指摘。調査結果は今秋にも公表する予定
郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に値上げへ 通販・ECビジネスではダイレクトメール(DM)として葉書、封書を利用する企業は少なくない。後払いでの活用シーンもあり、コストアップに直結する
三井物産、日本郵便+佐川急便+ヤマト運輸とデータ連携した「Shopify」向け配送アプリ「プラスシッピング」を本格展開 Shopify Japanと提携し提供している「Shopify」向け配送アプリにヤマト運輸が連携。配送のデジタルトランスフォーメーションサービスを本格展開する
「Amazon ブラックフライデー」を11/24~12/1で実施、テーマパーク「Amazon Smile Park」を3日限定で新宿に開設 アマゾンジャパンによると、年始には「Amazon初売り」の開催も予定している
消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」などへの自主的な見直しを求める 「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
【LINEヤフーの2023年中間期】ショッピング事業の取扱高は6.7%減の7760億円。減少率は改善傾向も4四半期連続のマイナス成長 LINEヤフーによると、四半期ベースで見たショッピング事業の取扱高推移は4四半期でマイナス成長が続くが、取扱高の減少率は改善傾向にある
渡辺パイプが資材・工具・金物などの建設プロユーザー向けECサイト「シザいもん」を開設、建設業界の「2025年問題」対策の一環 建設業界は労働者の高齢化に伴い、退職者が大量発生し人手不足が深刻化する「2025年問題」が課題となっている。建設プロユーザー専用ECサイトを立ち上げ、商品調達の手間削減などに貢献する
アマゾンとNTTドコモが協業。Amazonで「dポイント」がたまる+使える、プライム登録でポイント還元 AmazonとNTTドコモは協業により、双方の顧客にとって、より付加価値の高いサービスの提供をめざすとしており、今後「さまざまな形での協業の可能性を検討」するとしている
しまむらのECサイト「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」が後払い決済を導入 しまむらの2023年3-11月期(第3四半期)業績状況によると累計EC売上高は52億円で、年間予算を達成。ECによる店舗受け取りは9割に達し、ECと店舗の合わせ買いは4割を占める
IT導入補助金の事務局のHPに不正アクセス、IT導入支援などの事業者約3.8万人の個人情報が漏えいの恐れ IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を交付する事業。不正アクセスを受けた「T導入補助金2023後期」の事業は、TOPPANが事業を実施している
EC売上110億円をめざす「しまむら」。OMO推進、モール型運営への移行、越境EC、BtoB進出など成長に向けた戦略とは しまむらのEC事業は2020年度にスタート。目的は実店舗との相互送客。バースデイ、アベイル、シャンブル事業へもECサイト運営を始めている。2024年2月期は各事業の品ぞろえ改善、受注生産の拡大による売り上げの安定化を図ったという
小林製薬の「紅麹」問題、消費者のサプリメント利用意向への影響はある? 摂取を減らすユーザーが4割超に サプリメントユーザーの42%が小林製薬の「紅麹」問題を機に摂取頻度を少なくするか摂取を止めたいとの意向があり、年齢が高いほど摂取をやめたいとするユーザーが多い
ニッセン、後払い決済から撤退。SCOREの持分株式51%をDGフィナンシャルテクノロジーに売却 ニッセンは、発行済み株式の51%を保有するSCORE(スコア)を通じて、後払い決済サービス「スコア後払い」を展開している
千趣会の通販売上は18%減の431億円、6年で半減以上の衝撃。デジタル中心へのプロモーションシフトも想定効果を得られず 1000億円台を維持していたのは2017年12月期まで(1012億7900万円)。通販売上はこの6年で5割以上減った計算になる
ヤマト運輸、「置き配」を「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に追加 ヤマト運輸が「置き配」を受取方法に追加。可能な指定場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のカゴ」「建物内受付/管理人預け」など
LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」の配送方法「置き配」指定でPayPayポイント付与のキャンペーン キャンペーン期間は1月22日0時~2月10日23時59分を第1弾とし、2月19日0時~3月5日23時59分、3月6日0時~3月31日23時59分まで計3回実施する
エレコムが「ペット家電市場」に参入、「自動給餌器」ら3製品をネット販売 ペット家電の第1弾として、タイマーでフードを提供できる「自動給餌器」、きれいな水を提供する「自動給水器」、フードを計測しカロリー計算もできる「ペット用フードスケール」の3製品を、それぞれECサイトを中心に販売する
日本郵政とJR東日本が連携、鉄道+郵便の車両輸送など物流コラボや地域事業創造など 日本郵政グループが掲げる中期経営計画「JPビジョン2025」、JR東日本グループのグループ経営ビジョン「変革2027」の推進を加速する
伊藤忠商事、中国の流通商品を調達できる日本の小売・EC企業向けBtoB-ECサービス「THE CKB X」をスタート 伊藤忠商事によると、マーケットのニーズを捉えた新たな商品調達の選択肢として「THE CKB X」を展開し、ビジネスモデルの進化に取り組むという
東証グロース市場に新規上場するZOZOが親会社のファッションEC「yutori」とは yutoriは、Z世代(1997年から2009年に生まれた世代)を対象としたストリートファッションブランドでスタート。その後は取り扱いブランドを拡充し、さまざまなファッションブランドを展開している
EC担当者1000人に聞いた集客の課題・悩み。1位は「効果が出ない」、2位は「予算がとれない」 施策運営や全体管理しているEC事業担当者1006人に、「EC事業担当者にきく集客施策の実態」について調査した
日本和装グループがECビジネスに本格参入、若年層の潜在顧客を開拓 日本和装のビジネスモデルは、生産者などの加盟店から仕立て・加工を請け負い、無料開催する着付け教室を通じて、受講者などに製品を納品代行するという仲介販売がメイン。ECビジネスという直販で、新たなニーズを開拓する
ECでの商品購入時に「口コミの確認する」は9割超え。商品を買う際の判断材料でInstagramを利用するユーザーは約23% 購入者がECを利用する理由、購入する商品カテゴリ、実店舗で購入する商品カテゴリの違いなどを中心に調査した