三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中！EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中！ご応募お待ちしています。
南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県 帝国データバンクは5月に「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」を実施。6月に調査結果を公表、8月による気象庁による南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表後に、南海トラフ地震防災対策推進地域にフォーカスしたBCP策定状況の調査結果を公表した。
2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？ 2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。
最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会 2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。
創価学会の仏具・書籍などのECサイトでカード情報1.8万件が漏えいした可能性。不正アクセスでペイメントアプリケーションが改ざん 不正アクセスによる被害を受けたECサイトは創価学会の仏具・書籍などを販売する「博文栄光堂オンラインショップ」。クレジットカード情報（1万8394件）などが漏れた可能性がある。
ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」 現在、中国・四国地方から首都圏へ向けて発送する荷物は、配達日時を翌々日午前中から日時指定できるが、10月から発送翌日14時以降からに変更する。
【アマゾンの「プライムデー」】「PayPay」コラボ、最大15%のポイント還元、「Amazon Pay」決済でギフトカード進呈などのキャンペーン実施 「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」（7月16日0時から7月17日23時59分）では、セール当日や前後期間でさまざまな決済・ポイント還元キャンペーンを展開する。
千趣会がシニア向け通販を強化、60代後半～70代向けの通販カタログを創刊 千趣会は、子育て世代の女性を対象とした通販事業を強みとしてきたが、既存顧客が一定の年齢層に達すると離脱してしまう課題を抱えていた
「無印良品」の良品計画、書店と飲食店を併設したブックカフェ「本と喫茶」をスタート。世界最大店舗の「無印良品 イオンモール橿原」で 良品計画は、奈良県橿原市の複合商業施設「イオンモール 橿原」の新規増床エリアに立地する「無印良品」の店舗で、ブックカフェを併設する。同店舗の売り場面積は世界最大。ブックカフェの開店は初めての取り組みとなる
最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円 7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を厚生労働省が取りまとめた。
ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」 ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている
利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化。若年層はアマゾン、「楽天市場」は年齢が上がると利用率が高まる傾向 「生活者のEC利用実態調査2024」から、「最も利用（購入）しているECサイト」の年代別利用率、チャネル別購入カテゴリー、ECの利用頻度と平均購入額などをまとめた。
最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37% 石破茂首相は、最低賃金を全国加重平均で1500円に引き上げるという政府目標について、達成時期を従来の「2030年代半ば」から「2020年代」に前倒しすると公表している。
【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫＋過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど 新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する
最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も 最低賃金（時給）が全国平均1500円に引き上げられた場合、小売業は62.3%、製造業は60.7%が「不可能」と回答した。
楽天の決済代行サービス「オンライン決済サービス」、「PayPay」「au Pay」にも対応 ID・QR決済はこれまで、「楽天ペイ」（オンライン決済）を提供してきたが、グループ以外のID・QR決済も導入する。
Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する？ セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未購入 ウブンは2023年のAmazon「プライムデー」期間中のユーザー動向を調査。最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考データとして公表した。
「年収106万円の壁」が撤廃されたら。「今より年収を上げたくなる」が4割、社会保険の適用範囲拡大は5割が「賛成」 年収の壁に関する制度変更について、「103万円の壁」だけでなく、社会保険の適用条件である「106万円の壁」も注目されている。
イオンの2025年「イオン 超！初売り」を1/1～5日間で実施、約380店舗とネット通販で 「イオン 超！初売り」では、食品や家電を買い物カートに詰め合わせた「福カート」、対象の衣料品から好きな組み合わせで2点以上選んで30%引きになる「えらべる福袋」など、買い得商品・企画を用意する。
静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収 マキヤは静岡県富士市に本社を置く東証スタンダード市場に上場。総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「mammy」のほか、「業務スーパー」「ハードオフ・オフハウス」「ダイソー」などのフランチャイズ店を、静岡県、神奈川県、埼玉県、山梨県で合計103店舗を展開している
日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】 日本郵便は年末年始の期間、速達や書留、「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）などは毎日配達する。
Amazonが年末年始のセールページ「ホリデーストア・年末年始特集」をオープン 2025年の年始に、恒例の「Amazon 初売り」の実施も予定。「Amazon 初売り」の詳細は後日、改めて公表するという。
ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から） ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付／管理人預け」「対面」
小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性 調査を実施した帝国データバンクによると、国内では最大約3万3000社において小林製薬製の紅麹原料を使用した製品が流通している可能性があるとしている
健康食品・化粧品ECサイトに不正アクセス、約4500件のカード情報含む個人情報が漏えいした可能性 被害を受けたのは「スローヴィレッジオンラインショップ」。システムの一部脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」 KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2023」の1位は「お酒のビッグボス」、2位は「リカーBOSS」
フィットネスジム「ANYTIME FITNESS」がECビジネスに参入、新たな付加価値を創出 ANYTIME FITNESS（エニタイムフィットネス）」の運営およびフランチャイズ展開を手がけるFast Fitness JapanがECサイトを開設。
購買行動に影響を与えるSNSは「Instagram」が1位で約76%、2位は「YouTube」、3位は「X」 SNSを利用する習慣がある20～40代の女性を対象に「SNSがライフスタイルに与える影響」に関する調査をuluコンサルタンツが実施
日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日程度後ろ倒し＋「20-21時」の配達希望時間帯を廃止 日本郵便は2024年4月以降、「ゆうパック」と速達郵便物など（レターパックを含む）のサービス内容を見直す
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元 政府が、1配送あたり最大5円までポイント還元の原資を支援する。物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的にポイント還元施策を10月から始める。
楽天グループ、「楽天PointClub」で利息が自動で付く新機能「貯めトクモード」の本格提供 「貯めトクモード」の設定をオンにすると、手持ちの通常ポイントがすべて自動で「利息プラスポイント」に追加される。これにより、年利0.108％でポイントを増やすことができる
【大手ECモール調査】「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割。お得感は「楽天市場」、利便性は「Amazon」と評価 ファンくるが実施した「ネットショッピングについての調査」によると、「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割だった。
KDDIグループの「au PAY マーケット」、最大34％ポイント還元「ポイント交換所 大還元祭」 Pontaポイントを最大1.5倍に交換する「お得なポイント交換所」において、ポイント還元を拡大する還元祭を実施する
【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に 富士経済はECを中心に成長が予想される通販市場の最新動向を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024」にまとめた
楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表 楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。
ジャパネット、旅行サービスの「ゆこゆこ」を買収。売上150億円超の旅行事業のさらなる拡大をめざす 「ゆこゆこ」は宿泊予約事業を20年以上運営しており、取引している宿泊施設数は約3000軒、会員数は6月時点で約880万人を超える。
「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環 キャンペーン名称は「ありがとうの心を込めて一回受け取りで300万ポイント山分けキャンペーン」。キャンペーンにエントリーし、対象期間中に1000円（税込）以上買い物した商品を、指定の日時に1回で受け取った購入者に対し、「楽天ポイント」300万ポイントを山分けで進呈する。
楽天、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化で合意。社名・サービス名は変更へ 「楽天西友ネットスーパー」は、17都道府県で事業を展開。西友の全国の店舗網、3か所の物流センターで供給能力も強化、順調に成長してきたという
主要SNSの2025年トレンド予測＋2024年のSNS別アップデートまとめ 「Facebook」「X」「Instagram」「LINE」「YouTube」「TikTok」「BeReal」「Pinterest」「Lemon8」「Threads」といったSNS別の主要アップデート早見表も公開した。
「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割 2023年の「ブラックフライデーセール」は小売り店舗、ECともに売上高は好調だったという。2024年も盛り上がりが予想されるとしている。
通販・EC、訪販企業の倒産が急増している理由とは？ 競争激化とコスト増で過去最多のペース【2024年】 現状のペースをたどると、通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は年間で過去最多（2023年の112件）を更新し、「集計開始以来初の150件台に乗せる可能性が出てきた」と東京商工リサーチは説明
