4ページ目：松原沙甫の記事（人気順） | ネットショップ担当者フォーラム

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全 563 記事の #151 ～ #200 を表示中

日本郵政とJR東日本が連携、鉄道＋郵便の車両輸送など物流コラボや地域事業創造など

日本郵政グループが掲げる中期経営計画「JPビジョン2025」、JR東日本グループのグループ経営ビジョン「変革2027」の推進を加速する

エレコムが「ペット家電市場」に参入、「自動給餌器」ら3製品をネット販売

ペット家電の第1弾として、タイマーでフードを提供できる「自動給餌器」、きれいな水を提供する「自動給水器」、フードを計測しカロリー計算もできる「ペット用フードスケール」の3製品を、それぞれECサイトを中心に販売する

ニトリが始めたAIで商品掲載作業の自動化＆作業負担軽減につなげる商品ページ拡充施策とは

AIで商品情報を自動で取得し、ECサイト「ニトリネット」の商品情報を高速、高精度に充実させる実験をスタート。顧客の体験価値の向上実現につなげる

ホームセンター「グッデイ」、衣類・ファッション雑貨・ホビー用品を回収→国内外でリユース品として再流通する取り組みをスタート

実店舗「グッデイ」で、使わなくなった不要品を回収し、リユース・リサイクル品として再流通させる取り組みを始める。

伊藤忠商事、中国の流通商品を調達できる日本の小売・EC企業向けBtoB-ECサービス「THE CKB X」をスタート

伊藤忠商事によると、マーケットのニーズを捉えた新たな商品調達の選択肢として「THE CKB X」を展開し、ビジネスモデルの進化に取り組むという

国内ユニクロ事業のEC売上高は1369億円で2.3％増、EC化率は14.7％。ジーユー事業は推定約383億円（2024年8月期）

国内ユニクロ事業のEC化率は前期比同.3ポイント減の14.7%、ジーユー事業は横ばいの約12%

Amazonの「ブラックフライデー」で消費者はどう行動した？購入ユーザーの6割がセール前までに商品ページを初回閲覧

ウヴンが2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中のユーザー動向を調査。11月29日～12月6日の8日間で実施されるAmazonの「ブラックフライデー」セールに向けて、最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考となるよう実施した。

全国企業「倒産リスク」、小売業は2.6万社。物価高と人手不足が直撃

帝国データバンクが企業の倒産について調査した結果によると、2024年、小売業では倒産リスクが高い企業が2.6万社だった。仕入れ価格や人件費の高騰などが影響していると見られる

ショップチャンネルの売上高は1.8%増の1584億円、純利益は6.8%増の約145億円【2024年3月期】

増収は4期振り。ショップチャンネルの強みである「24時間双方向型ライブ放送」を全面的に再開したことが寄与した

「Yahoo!オークション」サービス開始から25周年、「Yahoo!フリマ」は5周年。出品者に売上全額相当の「PayPayポイント」が当たるキャンペーンなど

キャンペーンは、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」ともに10月7日12時～14日の23時59分まで。エントリーをした後、キャンペーン期間中に新たに500円以上の商品を出品すると抽選で「PayPayポイント」が当たる。

2023年の国内ペット周辺ビジネスの市場規模は1兆5000億円超、ペットフード市場規模は2ケタ増の4754億

ペット周辺ビジネスの市場規模は、ペットフード・用品、生体、動物用医薬品の販売、ペット関連サービスなどの販売額を合算した数値。

EC売上100億円を突破した自転車販売の「あさひ」、EC化率15%をめざす成長戦略とは

2024年2月期におけるEC売上高は前期比24.3%増の103億2100万円。2025年2月期のEC売上高は112億4000万円（同8.9%増）、EC化率は15%を計画する

ワコールHD、英国の女性用インナーウェアメーカーを買収へ。欧州でのEC事業を強化

女性用インナーウェアや水着などの企画開発・直営店や自社EC販売のBravissimo Group Limited（ブラビッシモグループ）を完全子会社化。ブラビッシモの株式取得を通じ、欧州での海外事業展開でEC事業の強化を加速する。

東証グロース市場に新規上場するZOZOが親会社のファッションEC「yutori」とは

yutoriは、Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドでスタート。その後は取り扱いブランドを拡充し、さまざまなファッションブランドを展開している

【2030年予測】マーケティングキーワードは「居・食・獣」。「イエナカ」の進化、変わる食事の概念、ペットにもコト消費など

2030年のマーケティングキーワードは、「衣・食・住」ならぬ「居・食・獣」に設定

千趣会、物流代行のベルメゾンロジスコを完全子会社化。住商グローバル・ロジスティクスから6割超の株式を取得

ベルメゾンロジスコの2023年12月期業績は、売上高が19億6400万円、営業利益が1億500万円、当期純利益は7000万円だった。

2024年の通販化粧品市場規模は2.6%増の6130億円と予測。2023年は3.8％増の5977億円

近年、コロナ禍を契機に通販利用者が増加。ECモール（Amazon、楽天市場、Qoo10など）の利用者が増え、従来は自社ECサイトを中心に展開していた通販メーカーもECモールへ出店する企業が増えている。

日本和装グループがECビジネスに本格参入、若年層の潜在顧客を開拓

日本和装のビジネスモデルは、生産者などの加盟店から仕立て・加工を請け負い、無料開催する着付け教室を通じて、受講者などに製品を納品代行するという仲介販売がメイン。ECビジネスという直販で、新たなニーズを開拓する

【2025年ヒットアイテム予測】Yahoo!検索のビッグデータが導き出したのは「玉ねぎのズッパ」「推し旅」「ジャーナリング」など

LINEヤフーは2022年末から、次の年に流行することが期待される商品や事象を予測・解説したヒット予測レポートを公開している。

物流アウトソーシングで失敗した委託経験TOP3は「倉庫の環境が良くない」「担当者のレスポンスや対応が悪い」「出荷に波動がある際に出荷できなかった」

ディーエムソリューションズが行った「EC事業の運営状況に関する実態調査」によると、約6割が何かしらの物流業務を外部に委託していることがわかった

「商品パッケージでの配達」に7割の消費者が抵抗なし。Amazonはグローバルで全商品の11%を追加梱包なしで配送

Amazonの調査によると、日本のオンラインショッピングユーザーは、シンプルな梱包を受け入れているという

ヤマト運輸が始める、海外赴任や外国人材受け入れ業務をワンストップで支援する新サービス「グローバル人事コンシェルジュ」とは

「グローバル人事コンシェルジュ」は、ヤマト運輸とTOPPANホールディングスのグループ会社であるトッパントラベルサービスが、海外赴任や外国人材受け入れに伴う引越・赴任者の人事手続きなどをワンストップで支援するサービス。

メガネブランド「Zoff」のインターメスティックが東証プライム市場に新規上場、EC売上は26億円

国内事業における販売チャネルは実店舗とECを展開。2023年12月期連結業績は、売上高が前期比11.1%増の398億7500万円。EC化率は6.7%。

デジタルサポート価値ランキング、1位はヤマト運輸で価値換算は194億円、2位は楽天カード、3位はPayPay

23分野123企業・サービスのデジタルサポートおよびコールセンターについて利用経験者による評価を行う「顧客サポート調査2024」の調査結果から「デジタルサポート価値」ランキングを発表した。

脱・広告依存のマーケティングで、EC売上30%増に成功。「資さんうどん」の通販課課長に聞くEC戦略

「資さんうどん」で知られる資さん。2023年7月に通販課課長に就任した朝長氏は、既存商品の改良、新商品の開発、従前のマーケティングの改善まで、EC販路をさまざまな角度から改革している。これまでの取り組みを朝長氏に聞く

EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

EC経験ゼロから老舗企業のEC責任者へ。靴ECで実店舗・卸との“共存”を進めるマドラス・丸山課長の挑戦

マドラスのリテール事業部EC課課長（紳士担当）として活躍する丸山堅太氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。老舗靴店のECをリードしてきた丸山氏の取り組みや、丸山氏が率いるチームの実績を本人にインタビューした。＜第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第2弾＞

イングリウッド、MEGUMIさんフルプロデュースの化粧品ブランドのネット通販

MEGUMIさんがフルプロデュースしたスキンケアブランド「Aurelie.（オレリー）」。MEGUMIさんは20代の頃、人生最大の肌荒れと劣化を経験。それから10年以上かけて1000種類を超える美容法を試した経験などを製品作りに生かしている

EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

セブン、イオン、カメラのキタムラなど歴任の逸見光次郎氏が語る、オムニチャネル時代のEC担当者があるべき姿

通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員の1人・逸見光次郎氏が、EC市場でイマ起きていることや、担当者へのメッセージを本音で語る＜アワードインタビュー第4弾＞

宅配便の再配達率は約10.4%（2024年4月）で前回調査比約0.7ポイント改善、政府が掲げる数値目標は6%

国交省が実施している調査によると、再配達率は2023年4月に約11.4%、2023年10月は約11.1％だった

Amazonが注文から最短6時間で商品を届ける当日配送サービスを開始。食品や日用品などをスピード配送する「エクスプレスマート」とは？

注文締切時間までに注文した商品の配送は、通常のAmazonの配送時間（7時～22時30分）に加えて、注文当日の深夜まで（23時59分まで）、翌日の朝（翌朝4時30分～8時00分）に対応する。

業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」

アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ

2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16％増、総人件費は平均4.32％増の見込み

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。2024年は賃金改善の動向が大きく注目されている

イケアが日本初導入した体験型ショッピングツール「インテリアスタイルラボ」とは

オムニチャネル・リテーラーとして革新的なソリューションで買い物体験向上をめざすイケアは。日々変化する顧客ニーズを満たすためにテクノロジーを活用した買い物体験を提案している

商船三井が新たなBtoCビジネスでEC関連事業をスタート。海外居住者向け国際配送・転送サービス「MOL CART」とは

商船三井は全ステークホルダーのウェルビーイングとライフスタイルに関するビジネスを展開する「ウェルビーイングライフ営業本部」を2023年4月に新設。クルーズ船事業、不動産事業など「海運」以外の事業を集約している。

食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ

原因は、自社ECサイトの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。

「資生堂オンラインストア」が始めた新たな有料会員プログラム「Member's＋」の内容は？

買い物の際にさまざまな特典を利用できる資生堂の有料会員プログラム「Member's＋（メンバーズプラス）」は、年会費として1100円（税込）を徴収する。

日本郵便、10/1に郵便料金を値上げ。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に

郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断した

平和堂グループ、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定

平和堂グループは、全顧客に安全安心で快適に買い物などができる環境の提供、全従業員が安心して働ける職場環境を維持するためにカスハラに対する基本方針を策定した。

2024年上期の全国企業倒産は約22％増の4931件、増加率は卸売業が約37％増、運輸業が約30%、小売業は約23%増

東京商工リサーチが2024年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数を調査。「卸売業」が前年同期比37.5％増の626件、「運輸業」が同29.7%増の244件小売業は同23.5%増の536件。

青山商事のECサイトがシステム刷新で不具合、一部顧客への商品配送に遅れ。「復旧に向けて全力で対応している」

青山商事は「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」のECシステム刷新により不具合が発生したことを明らかにしている。

しまむらのEC売上100億円突破が視野に。2024年上半期で61億円で約2倍成長、店舗受取率約84%

しまむらの店舗受取比率が高い理由は、商品の配送料金設定とビジネスモデルがあげられる。2000店舗を超えるグループ内店舗での店舗受取を実施。ECサイトでの注文商品について、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受取は「送料無料」に設定している。

【2024年の景気見通し】やや回復も「踊り場」が4割超、懸念材料は「原油・素材価格の上昇」「人手不足」「為替」など

帝国データバンクは、「今後も2023年と同様に、原油や原材料価格の高止まりや地政学的リスク、海外経済の動向などは企業活動を行う上で、リスクとして続いていく。さらに2024年問題と合わせて人手不足が切り離すことのできない課題として顕在化していくだろう」と予測している

比較・検討フェーズでの利用チャネルは？購入までの検討経路は？次世代コマースへの興味関心は？【電通デジタルの消費者調査】

主要商品（13カテゴリー29商品）をベースに、認知・比較検討・購買・購買後の各フェーズにおいて、ユーザーがどのようなチャネルに触れ行動をしているのか、2900人を対象にアンケートを実施した

EC売上100億円をめざすナルミヤ・インターナショナル、少子化＋消費の多様化＋デジタル化に対応する中期経営計画とは

ナルミヤ・インターナショナルは、「サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客さまが求められているものを把握しながら、事業運営を行っていく」としている

ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋No.1表示の誇大広告で健康食品EC会社に業務停止処分

2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止」などを義務づけている

EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

解約率わずか3％のサブスクコーヒー「PostCoffee」の下村祐太朗CCOに聞く人気の秘訣

コーヒーのサブスク通販を展開するPOST COFFEEの下村祐太朗CCOを、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。サブスクサービスの離脱率改善や充実した顧客体験につながっている、POST COFFEEならではの顧客に長く愛されるサイト設計を本人にインタビューした。＜第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第4弾＞