カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰！ 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット＋人で省人化＆生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催＠東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇！ Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日（火）に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇！ 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
【2030年予測】マーケティングキーワードは「居・食・獣」。「イエナカ」の進化、変わる食事の概念、ペットにもコト消費など 2030年のマーケティングキーワードは、「衣・食・住」ならぬ「居・食・獣」に設定
ニトリが始めたAIで商品掲載作業の自動化＆作業負担軽減につなげる商品ページ拡充施策とは AIで商品情報を自動で取得し、ECサイト「ニトリネット」の商品情報を高速、高精度に充実させる実験をスタート。顧客の体験価値の向上実現につなげる
日本和装グループがECビジネスに本格参入、若年層の潜在顧客を開拓 日本和装のビジネスモデルは、生産者などの加盟店から仕立て・加工を請け負い、無料開催する着付け教室を通じて、受講者などに製品を納品代行するという仲介販売がメイン。ECビジネスという直販で、新たなニーズを開拓する
東証グロース市場に新規上場するZOZOが親会社のファッションEC「yutori」とは yutoriは、Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドでスタート。その後は取り扱いブランドを拡充し、さまざまなファッションブランドを展開している
物流アウトソーシングで失敗した委託経験TOP3は「倉庫の環境が良くない」「担当者のレスポンスや対応が悪い」「出荷に波動がある際に出荷できなかった」 ディーエムソリューションズが行った「EC事業の運営状況に関する実態調査」によると、約6割が何かしらの物流業務を外部に委託していることがわかった
EC売上100億円を突破した自転車販売の「あさひ」、EC化率15%をめざす成長戦略とは 2024年2月期におけるEC売上高は前期比24.3%増の103億2100万円。2025年2月期のEC売上高は112億4000万円（同8.9%増）、EC化率は15%を計画する
「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」の流通総額は約10.1兆円。物販EC市場の約7割を占める【Nintの2023年EC市場分析】 経産省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の物販領域のEC市場規模は前年比4.8%増の14.7兆円。Nintの推計によると、3大モールの2023年流通総額は同5.9%増の約10.1兆円。
千趣会、物流代行のベルメゾンロジスコを完全子会社化。住商グローバル・ロジスティクスから6割超の株式を取得 ベルメゾンロジスコの2023年12月期業績は、売上高が19億6400万円、営業利益が1億500万円、当期純利益は7000万円だった。
「商品パッケージでの配達」に7割の消費者が抵抗なし。Amazonはグローバルで全商品の11%を追加梱包なしで配送 Amazonの調査によると、日本のオンラインショッピングユーザーは、シンプルな梱包を受け入れているという
デジタルサポート価値ランキング、1位はヤマト運輸で価値換算は194億円、2位は楽天カード、3位はPayPay 23分野123企業・サービスのデジタルサポートおよびコールセンターについて利用経験者による評価を行う「顧客サポート調査2024」の調査結果から「デジタルサポート価値」ランキングを発表した。
2023年の国内ペット周辺ビジネスの市場規模は1兆5000億円超、ペットフード市場規模は2ケタ増の4754億 ペット周辺ビジネスの市場規模は、ペットフード・用品、生体、動物用医薬品の販売、ペット関連サービスなどの販売額を合算した数値。
イケアが日本初導入した体験型ショッピングツール「インテリアスタイルラボ」とは オムニチャネル・リテーラーとして革新的なソリューションで買い物体験向上をめざすイケアは。日々変化する顧客ニーズを満たすためにテクノロジーを活用した買い物体験を提案している
EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」セブン、イオン、カメラのキタムラなど歴任の逸見光次郎氏が語る、オムニチャネル時代のEC担当者があるべき姿 通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員の1人・逸見光次郎氏が、EC市場でイマ起きていることや、担当者へのメッセージを本音で語る＜アワードインタビュー第4弾＞
2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16％増、総人件費は平均4.32％増の見込み 政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。2024年は賃金改善の動向が大きく注目されている
業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」 アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ
宅配便の再配達率は約10.4%（2024年4月）で前回調査比約0.7ポイント改善、政府が掲げる数値目標は6% 国交省が実施している調査によると、再配達率は2023年4月に約11.4%、2023年10月は約11.1％だった
日本郵便、10/1に郵便料金を値上げ。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に 郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断した
EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」EC経験ゼロから老舗企業のEC責任者へ。靴ECで実店舗・卸との“共存”を進めるマドラス・丸山課長の挑戦 マドラスのリテール事業部EC課 課長（紳士担当）として活躍する丸山堅太氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。老舗靴店のECをリードしてきた丸山氏の取り組みや、丸山氏が率いるチームの実績を本人にインタビューした。＜第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第2弾＞
【2024年の景気見通し】やや回復も「踊り場」が4割超、懸念材料は「原油・素材価格の上昇」「人手不足」「為替」など 帝国データバンクは、「今後も2023年と同様に、原油や原材料価格の高止まりや地政学的リスク、海外経済の動向などは企業活動を行う上で、リスクとして続いていく。さらに2024年問題と合わせて人手不足が切り離すことのできない課題として顕在化していくだろう」と予測している
2024年上期の全国企業倒産は約22％増の4931件、増加率は卸売業が約37％増、運輸業が約30%、小売業は約23%増 東京商工リサーチが2024年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数を調査。「卸売業」が前年同期比37.5％増の626件、「運輸業」が同29.7%増の244件小売業は同23.5%増の536件。
ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋No.1表示の誇大広告で健康食品EC会社に業務停止処分 2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止」などを義務づけている
メガネブランド「Zoff」のインターメスティックが東証プライム市場に新規上場、EC売上は26億円 国内事業における販売チャネルは実店舗とECを展開。2023年12月期連結業績は、売上高が前期比11.1%増の398億7500万円。EC化率は6.7%。
【LINEヤフーの2023年4-12月期】eコマース取扱高は3.1兆円、国内物販系取扱高は四半期ベースでプラス成長に転換 2023年10-12月期（純第3四半期）の比較では、国内物販系取扱高は前年同期比同1.7%増の8236億円となり成長率がプラスに転換した
しまむらのEC売上100億円突破が視野に。2024年上半期で61億円で約2倍成長、店舗受取率約84% しまむらの店舗受取比率が高い理由は、商品の配送料金設定とビジネスモデルがあげられる。2000店舗を超えるグループ内店舗での店舗受取を実施。ECサイトでの注文商品について、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受取は「送料無料」に設定している。
比較・検討フェーズでの利用チャネルは？ 購入までの検討経路は？ 次世代コマースへの興味関心は？【電通デジタルの消費者調査】 主要商品（13カテゴリー29商品）をベースに、認知・比較検討・購買・購買後の各フェーズにおいて、ユーザーがどのようなチャネルに触れ行動をしているのか、2900人を対象にアンケートを実施した
国内ユニクロ事業のEC売上高は1369億円で2.3％増、EC化率は14.7％。ジーユー事業は推定約383億円（2024年8月期） 国内ユニクロ事業のEC化率は前期比同.3ポイント減の14.7%、ジーユー事業は横ばいの約12%
食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ 原因は、自社ECサイトの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。
アスクルグループの改正貨物自動車運送事業法で義務化の「実運送体制管理簿」への対応方法とは アスクルグループ傘下のASKUL LOGISTは、全国15か所の物流センターにおいて、2025年4月施行の改正法で作成が義務化される「実運送体制管理簿」に対応する。輸送管理業務の効率化にもつながるという、ASKUL LOGISTの対応方法とは？
東京土産のECサイトに不正アクセス、カード情報6.5万件が漏えいの可能性 システムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざん。クレジットカード情報はサーバに保存しない仕様だったが、第三者による不正アクセスで保存されるよう改変されていた。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、置き配や余裕のある配送日指定などで10円相当のPayPayポイントを付与 キャンペーンの内容は3種類。「おトク指定便キャンペーン」「置き配キャンペーン」「1回受け取りキャンペーン」。
「何を言っているのかわからない」。セシールの“あのフレーズ”のラジオCMが復活、ニッポン放送で放送スタート 1983年から放送していたセシールのテレビCMでは、最後に流れるフランス語のサウンドロゴ「cecile～Il offre sa confiance et son amour～」について、「何と言っているのか？」「別の言葉に聞こえる」などと話題となった。
EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」売上UPの秘訣は商品の魅力を伝える「コンテンツ力」。ヒットを飛ばし続ける集英社のECサイト「ハッピープラスストア」の戦略とは 「ネットショップ担当者フォーラム」が2023年に初開催した、EC業界で活躍する“人”を選出する「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストパーソン賞」を受賞したのは、集英社 ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部部長の湯田桂子氏。ECで成功し続ける秘訣をインタビューした
法人向けECの2024年調達戦略は「予算増加」「テクノロジーへの投資」【Amazonビジネス調査】 政府、金融、ホスピタリティ、食品、ヘルスケア、製造、医療・製薬、小売、テクノロジー、通信といった業界の調達関連の責任者や幹部に聞いた、調達分野の需要、優先事項、課題に関するB2B（企業向け）の動向などをAmazonがまとめた
楽天グループの体験イベント「Rakuten Optimism 2024」8/1～4で開催。ビジネスカンファの三木谷社長講演は初日 楽天グループの「Rakuten Optimism 2024」は、国内外の多種多様な業界リーダーが集結するビジネスカンファレンス、AIやVR・ARなどの最新テクノロジー、「楽天エコシステム」を体感できる「フューチャーフェスティバル」を実施する。
「物価上昇を上回る賃上げ」できている14%、賃上げの理由は「従業員満足度の向上」「物価上昇」「人材確保」が上位 物価上昇を上回る賃上げを実現できている中小企業は2割未満で、約4割の企業が賃上げを実施していない状況。賃上げによる物価上昇への対応には大きな課題が存在することが明らかになったとしている。
ファンケル、キリンホールディングスの連結子会社へ。TOBが成立 キリンHDとファンケルは2019年に資本業務提携を締結。ファンケルの創業者である池森賢二氏らから株式譲受により、キリンHDはファンケルの筆頭株主となっていた。
ショップチャンネルの売上高は1.8%増の1584億円、純利益は6.8%増の約145億円【2024年3月期】 増収は4期振り。ショップチャンネルの強みである「24時間双方向型ライブ放送」を全面的に再開したことが寄与した
EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」ECビジネスで活躍する注目人物7人が語る成長ポイント＋キャリアアップの軌跡【ネットショップ担当者アワード詳報】 EC業界で活躍している、個人の功績や取り組みを表彰するアワードの第2回表彰式を東京・虎ノ門で開催しました。受賞者の功績や注目ポイントが、EC担当者の成長のヒントになるはずです。
ヨドバシカメラが池袋東口に開店する体験型リテールメディアストア「Yodobloom」とは 「Yodobloom」は、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗。体験を通じて商品レビューを気軽にSNSへ発信できる場所として運営、新しい形のリテールメディアストアとして展開する。
法人向け通販サービス顧客満足度1位、オフィス部門は「たのめーる」（大塚商会）、製造／現場部門は「Amazon Business」 「法人向け通販サービス顧客満足度調査」は2024年から、一般オフィスや教育施設等の事業所を対象とした「オフィス部門」、製造業や工事業などを対象とした「製造／現場部門」、医療／介護関連施設向けの「医療／介護部門」の3部門に分けて顧客満足度を測定している。
通販・ECでの商品購入に直結した広告は「ECモール広告」が6割。SNSは「YouTube」がトップ、2位「LINE」、3位「X」 ディーエムソリューションズが「ECでの商品購入に直結するデジタル広告の実態調査」を実施。通販・ECでの買い物に直接影響のあったオンライン上でのプロモーション、最も影響があったSNSなどを調べた
全国漁業協同組合連合会のECサイトに不正アクセス、セキュリティコード含むカード情報などが漏えいの可能性 全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）が運営するECサイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」が不正アクセスを受けた
EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」 成長企業の約半数がユーザーレビューを有効活用し、商品やサイトの改善、マーケティング戦略の見直し、購買の後押しなど多岐にわたる効果を得ているという
アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供 損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。
Amazonでの買い物、スマホ決済サービス「メルペイ」決済でメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施 メルペイは売上金を使って買い物を楽しむきっかけを創出するため、「Amazon.co.jp」でのメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施することにした。
自社ECの課題は「新規顧客獲得」「リピート強化」。効果が高いと感じたSNSは「Instagram」「YouTube」「X」 シナブルは自社ECサイト運営に関する課題を調査。489人のEC担当者が回答した。自社ECで最も多かった課題は「既存顧客からのリピート強化」が50.7%だった
青山商事のECサイトがシステム刷新で不具合、一部顧客への商品配送に遅れ。「復旧に向けて全力で対応している」 青山商事は「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」のECシステム刷新により不具合が発生したことを明らかにしている。
ヤマトHDが進める物流マッチング＋共同輸配送などを実現するオープンプラットフォーム構想とは 物流業界は、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」、気候変動への対応など、深刻化するさまざまな課題に直面。物流は国民生活や経済活動を支える社会的インフラとして、さらなる効率化に向け大きな変革を迫られているとしている
イングリウッド、MEGUMIさんフルプロデュースの化粧品ブランドのネット通販 MEGUMIさんがフルプロデュースしたスキンケアブランド「Aurelie.（オレリー）」。MEGUMIさんは20代の頃、人生最大の肌荒れと劣化を経験。それから10年以上かけて1000種類を超える美容法を試した経験などを製品作りに生かしている
2024年の通販化粧品市場規模は2.6%増の6130億円と予測。2023年は3.8％増の5977億円 近年、コロナ禍を契機に通販利用者が増加。ECモール（Amazon、楽天市場、Qoo10など）の利用者が増え、従来は自社ECサイトを中心に展開していた通販メーカーもECモールへ出店する企業が増えている。
