日本郵政とJR東日本が連携、鉄道＋郵便の車両輸送など物流コラボや地域事業創造など

日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）は2月21日、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結したと発表した。

「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット連携による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を“5本柱”と位置付け、強力に連携を推進するという。

郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化 

郵便局とJRの駅の拠点性を高め、地域のコミュニティー拠点をめざす。2024年度にJR内房線安房勝山駅、JR宇都宮線蒲須坂駅、2025年度にはJR外房線の鵜原駅において、駅と郵便局を一体運営。郵便局・駅では、日本郵便とJR東日本の取り扱い商材、地域住民が利用できるラウンジ、行政窓口機能の導入など、地域ニーズに応じたサービスの提供を検討する。

持続可能な物流の実現 

2024年中をめどに、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」に日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」の受け取りサービスを導入し、宅配便再配達による負荷の低減を図る。日本郵便とJR東日本による鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減をめざした取り組みも検討する。将来的にはJR東日本路線における貨客混載など、新たな物流の実現を計画している。

アセット活用による共創型まちづくり

日本郵政グループとJR東日本グループが保有する資産（アセット）を活用して、新たな街作りにも取り組む。都内のJR秋葉原駅から御徒町駅の高架下に2月29日、日本郵政グループの「みらいの郵便局」プロジェクトとして「SOZO BOX」を開業。既存の郵便局に捉われない新しい価値を提供する。

地域産業振興と新たな地域事業創造

地域と連携し、新たな産業創出や既存産業の活性化も進める。2024年夏、東京中央郵便局、東京駅に山形県の特産品コーナーを展開。郵便局やエキナカで地域の商材を取り扱うコーナーや催事を展していく。空き家などを活用した古民家再生を起点に宿泊事業の展開など新たな地域事業創造も検討する。

デジタル化による地域の暮らし支援

デジタル化による地域の暮らし支援も構想している。まず、JR東日本駅でのオンライン診療サービスの拡大、それに伴う処方薬の集荷・配送で協力。日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の機能を使えるようにしたアプリの「モバイルSuica」との連携、両社グループ共同による加盟店開拓でキャッシュレスサービスの提供を検討していく。