日本郵政とJR東日本の協業がスタート、「駅でのゆうパック受取」「処方薬配送」「産直フェア」「郵便局での商品販売」
社会課題の解決に向けた協定を締結した日本郵政、日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）は連携強化を進めており、6月から「物流の2024年問題への対応」「地域の活性化」「都市の魅力や国際競争力強化に向けたまちづくり」などを目的にした6つの施策を実施する。
3社が連携して実施していくのは、「駅の多機能ロッカーでの『ゆうパック』受け取りサービス」のほか、処方薬の配送サービス、東京駅での産直フェアの実施など。
日本郵便は6月17日から4日間、東京中央郵便局、東京駅で山形県産品を販売する産直フェアを実施し、旬のサクランボを販売する予定。販売当日の朝に収穫したサクランボを、新幹線を活用した列車荷物輸送サービス「はこビュン」を利用して東京駅まで輸送する。
駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」での「ゆうパック」受け取りサービスを6月28日、首都圏の15駅で始める。サービスを実施する駅は順次拡大する予定。「物流の2024年問題」における再配達負荷の低減を目的としている。
7月1日にはJR仙台駅改札内に開設予定の調剤薬局「スマート健康ステーション」を開設。調剤薬局からの日本郵便による薬の自宅配送サービス、郵便局窓口での薬の受け取りサービスを開始する。
また、7月1日日からは秋田・岩手・宮城県内の郵便局8局で、JR東日本グループのオレンジページが企画・製造するSuicaのペンギングッズを販売する。
3社はこうした連携強化により、「物流の2024年問題への対応」「地域の活性化」などの社会課題の解決に資する施策を展開していく。
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