キリンホールディングス、花王、味の素が語る“メーカーがECを通じて提供する顧客価値”などが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】 25講演すべて無料で聴講できる! EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催
アンカー・ジャパンのEC戦略、ヤッホー&土屋鞄のファン作りなどが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】 ECで成功している事業者や知見の深い有識者から、EC運営のヒントを学べるイベント! 25講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催
良品計画の成功につながる組織連携、アンファー新社長が語る成長の歩みと展望などが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】 EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント! 25講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催
赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催 【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
SGホールディングス、デリバリー事業の2025年3月期の平均単価は662円(前年比14円増)を計画。「適正な運賃収受を継続」 デリバリー事業の平均単価は、2024年3月期が前期比0.9%増の648円で、2025年3月期は662円(同14円増)を計画する。
全国漁業協同組合連合会のECサイトに不正アクセス、セキュリティコード含むカード情報などが漏えいの可能性 全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)が運営するECサイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」が不正アクセスを受けた
ECプラットフォーム「Shopify」、一部プランで円建て月額使用料を適用 日本円での支払いを適用するのは、個人事業主向けの「ベーシック」(月額使用料4850円)、少人数チーム向けの「スタンダード」(同1万3500円)、ビジネス向けの「プレミアム」(同5万8500円)
西濃運輸、一般便・宅配便の送料を10~20%程度の値上げへ 西濃運輸の一般便・宅配便は、主力商品である「カンガルー特急便」。企業宛てに配達する荷物で1個20キログラムを超える商品や2個以上の商品を配送、「カンガルー宅配便」は1個20キログラム以下で、3辺の合計合計が130センチまでの商品を個人に届けている
ニトリの通販・EC売上高は4%減の885億円、EC化率は11.1%。全体の減収が響く【2024年3月期】 連結子会社の島忠による2024年3月期の通販売上高は、前期比21.5%減の7億7800万円。連結通販売上高は、同4.1%減の893億2800万円
2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向 2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する予定
ファーストリテイリング傘下のジーユー、米国に海外初旗艦店+ECサイトをオープンへ 開設する旗艦店「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」は、海外顧客を対象にジーユーのブランドコンセプトや最新情報を発信するショーケースのような店舗と位置付ける。
朝日新聞社、通販会社を買収。TBSグループのライトアップショッピングクラブ全株式を47億円で取得 ライトアップショッピングクラブは1971年設立の老舗通販企業。主力のカタログは年間100媒体(10種類以上)にのぼり、オンラインストアも成長を続けているという
ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」 ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている
ニッセン、後払い決済から撤退。SCOREの持分株式51%をDGフィナンシャルテクノロジーに売却 ニッセンは、発行済み株式の51%を保有するSCORE(スコア)を通じて、後払い決済サービス「スコア後払い」を展開している
売上高900億円、マーケティングソリューションカンパニーへの進化をめざすスクロールの中期経営計画とは スクロールが策定した新中期経営計画では、従来のダイレクトマーケティングソリューションカンパニー(DMSC)から、マーケティングソリューションカンパニー(MSC)への進化を掲げた
【LINEヤフーの2024年3月期】ショッピング取扱高は1.7%減の1.6兆円。5四半期連続のマイナス成長から4Qにプラス成長へ転換 「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は、2022年10-12月期(第3四半期)から四半期ベースで5四半期連続のマイナス成長が続いていた
「ラクマ」出品で海外展開。「ラクマ公式ショップ」一部出店者の商品を「eBay」で販売する取り組みを試験運用 「楽天ラクマ」が「eBay」に出品。「ラクマ公式ショップ」の販路拡大と出店者の海外販売促進を図る
美容商材通販のビューティガレージが専門出版社の女性モード社を買収 美容業界には体系的にまとめられた公平性の高い情報は大きな価値があり、業界プラットフォームを運営するビューティガレージが、新たな形でその価値を最大化できると判断し、買収を決めた
【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に 富士経済はECを中心に成長が予想される通販市場の最新動向を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024」にまとめた
ファンケルが「送料無料」表示を見直し。「送料はファンケル負担」「送料当社負担」へ切り替える理由 会報誌、広告などで掲載している「送料無料」表示を、5月8日から「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」に切り替える
「デジタル班」設置で規制・法執行を強化する消費者庁、「積極的な法執行」「最終確認画面の重要性の認識向上」に取り組む 消費者庁は消費者に対しての注意喚起、事業者に対する法令遵守意識の啓発を図るため、これまでの執行件数やその内容などを公表した
アダストリアがイトーヨーカドーと協業、新ブランド「FOUND GOOD」をECと実店舗で本格展開 アダストリアは、成長戦略の1つに「新規事業の拡大」」を掲げ、アダストリアが持つノウハウやバリューチェーンの強みを外部の企業・地域・団体などへ提供するビジネスプロデュース事業をスタートしている
【2030年予測】マーケティングキーワードは「居・食・獣」。「イエナカ」の進化、変わる食事の概念、ペットにもコト消費など 2030年のマーケティングキーワードは、「衣・食・住」ならぬ「居・食・獣」に設定
店頭のデジタル体験は何を重視? 若者層は「OMO体験」「タイパ」、中高年は「コスパ」「決済体験」 人手不足やDXが進むなか店頭での「より良いお買い物体験」も多様化している。アプリで提供するべきユーザー体験を調査する目的で調査を実施した
日本トイザらスがベビー用品のデリバリー、東京、大阪、札幌の3店舗でスタート フードデリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」を運営するWolt Japanのデリバリーサービスを導入、日本トイザらス初のデリバリーサービスを実現した
リピート購入したくなる同梱物は1位「割引クーポン」、2位は「挨拶状・お礼の手紙」、離反に直結するのは「アンケート」 調査を実施したディーエムソリューションズは、「同梱物は生活者へのイメージアップにおいて有効であることがわかった。『挨拶状・お礼の手紙』は工夫次第で、低コストで顧客のLTV向上に寄与することからオススメの同梱物」とまとめている
オンワード樫山がOMO型店舗戦略を加速、全国137店舗へ拡大 オンワード樫山は2024年春、OMO型店舗「ONWARD CROSSET SELECT(オンワード・クローゼットセレクト)」を大阪府の「ららぽーとEXPOCITY」や宮崎県の「イオンモール宮崎」等にも新規出店している
ライフコーポレーションの2024年2月期EC売上は40%増の200億円 ライフコーポレーションのネットスーパー売上高(EC売上高)は、自社のライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高
ユナイテッドアローズのDX人材認定制度「DXセールスマスター」の効果は? ランク新設の背景は? 「DXセールスマスター」は2023年10月に導入。販売に関するDX活動において優れたパフォーマンスを発揮するスペシャリストを評価し、販売員の象徴的な存在として活躍してもらうことを目的とした制度
2030年にEC取扱高1000億円をめざすジェイドグループの中長期計画とは ジェイドグループはファッションECを展開しているマガシークの株式を取得し子会社化。2031年2月期の長期ビジョンである「取扱高1000億円」に道筋を付けた
ミールキットの次はレンチンのみの「デリOisix」。時短需要の獲得を進めるオイラ大地の“タイパ”商材戦略 オイシックス・ラ・大地は、「“準備は全部Oisixがやっておきました” ミールキットに次ぐ超タイパサービスが新登場!」と銘打ち、電子レンジで温めるだけで調理が完成する総菜を届けるサービス「デリOisix」をリリースした
千趣会がシニア向け通販を強化、60代後半~70代向けの通販カタログを創刊 千趣会は、子育て世代の女性を対象とした通販事業を強みとしてきたが、既存顧客が一定の年齢層に達すると離脱してしまう課題を抱えていた
「比較広告・No.1表示」「体験談」「カウントダウンタイマーや在庫表示」は気を付けて! JADMAが指摘した問題のある広告手法の類型は? JADMAは「『2023年度版 通販広告実態調査報告書』を通じて、通販企業が自主的な改善の取り組みを行って健全な発展を遂げることにより、通販業界全体への消費者の信頼が増すことを期待している」とした
クレカ不正利用の被害額は540億円、ECなど非対面取引の番号登用被害は504億円 調査対象は、国際ブランドカードを発行している企業を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体など。回答社数は41社
小林製薬の「紅麹」問題、消費者のサプリメント利用意向への影響はある? 摂取を減らすユーザーが4割超に サプリメントユーザーの42%が小林製薬の「紅麹」問題を機に摂取頻度を少なくするか摂取を止めたいとの意向があり、年齢が高いほど摂取をやめたいとするユーザーが多い
消費者庁、「No.1」表示を実態調査へ。「問題となるNo.1表示の考え方を示す」 消費者庁の新井長官は会見で、客観的な調査に基づかない「No.1」表示が多く散見されると指摘。調査結果は今秋にも公表する予定
誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは? サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬が、誇大広告など特定商取引法違反で行政処分を受けた
BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」、ゼウスと協業し「Bカートクレカ決済」をリリース 「Bカートクレカ決済」を導入すると、国際ブランドが推奨する本人確認サービスの「EMV 3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)に対応したクレジットカード決済を手間なく導入できる
JTBの「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをEC構築パッケージ「ecbeing」導入で刷新 「ecbeing」は大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績があるEC構築プラットフォーム
アマゾンとNTTドコモが協業。Amazonで「dポイント」がたまる+使える、プライム登録でポイント還元 AmazonとNTTドコモは協業により、双方の顧客にとって、より付加価値の高いサービスの提供をめざすとしており、今後「さまざまな形での協業の可能性を検討」するとしている
パルグループHDの2024年2月期EC売上高は22%増の483億円、5年後に1000億円めざす計画 パルグループホールディングスの2025年2月期におけるEC売上高は、同24.0%増の600億円を見込む。将来的には、5年後の2029年2月期にEC売上高1000億円を計画している
お香の松栄堂がアプリ活用で顧客ロイヤリティUP、3年間で月間アクティブユーザー数約1.9倍 ecbeing(イーシービーイング)のスマホアプリ構築サービス「OMOアプリ+」を導入し、店舗とECサイトで活用できる自社アプリを構築した
生活雑貨店「オーサムストア」のEC事業、元HMVジャパン社長の雨宮氏が代表のEC成長基盤が譲受 「オーサムストア」は生活雑貨の製造小売業として長年の歴史と実績がある。しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う不調などで、運営企業が1月16日付で民事再生手続開始を申し立て、再生に向けてスポンサーを探していた
物流の効率化に向けたシステム構築・連携とDX機器導入に補助金。「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」とは 補助金の割合は、「システム構築・連携」の支援上限が1社あたり2500万円、「自動化・機械化機器の導入」の支援上限が1社あたり1億1500万円
ヤマト運輸、「置き配」を「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に追加 ヤマト運輸が「置き配」を受取方法に追加。可能な指定場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のカゴ」「建物内受付/管理人預け」など
アダストリアの2024年2月期EC売上は10%増の689億円、EC化率は28.3%。広告出稿を募る広告事業もスタート アダストリアの自社ECサイト「.st(ドットエスティ)」は自社ECのオープン化を推進。ブランドやメーカーなどの広告を配信するリテールメディアを進めている
丸紅、リユース事業を実店舗やECで展開するイオシスに出資 イオシスHDは子会社のイオシスを通じて、都内の秋葉原や新宿のほか、大阪、兵庫、名古屋、福岡などの実店舗、ECサイトを通じてリユースIT機器(スマートフォン、タブレットのモバイル機器やパソコンなど)の販売・買い取り、レンタル事業を展開している
通販・EC事業者の経営者・役員105人に聞いたOMO施策の実施状況+重要性、半数がOMOを「すでに実施」 東通メディアは、自社に通販基幹システムを導入している通販・EC事業者の経営者・役員105人を対象に調査を実施した