良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】 【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
健康食品・化粧品ECサイトに不正アクセス、約4500件のカード情報含む個人情報が漏えいした可能性 被害を受けたのは「スローヴィレッジオンラインショップ」。システムの一部脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという
EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」「育児経験が管理職業務に生きる」。ベンチャーEC企業の責任者と育児を両立するルームクリップの田中ゆみえGMの働き方とキャリア形成 ルームクリップのGeneral Managerとして活躍する田中ゆみえ氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。ECパーソンとしての田中氏の活躍や魅力を本人にインタビューした。＜第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第1弾＞
ファッションアプリの利用時間は1日3.9分。利用上位アプリはユニクロ、ジーユー、しまむら、ZOZOTOWN、ドットエスティー 最新のファッションアプリ市場の概況、ユーザーの年代別分析、都道府県別分析などさまざまな視点でアプリデータを調査している。
2023年のアパレル総小売市場規模は8兆3564億円で3.7%増、2025年ごろまでにコロナ禍前水準に回復基調で推移する見込み アパレル市場は長期的には少子高齢化・人口減少の影響を受けて穏かに減少するものの、原材料費の高騰や物流費の増加、人件費の上昇によって販売単価が上昇基調にあるため、落ち込み幅は当面抑えられる見込みという。
ビックロ跡地にオープンしたグローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」の特長とは ユニクロは「国内外からのお客さまでさらににぎわう新宿において、『ユニクロ 新宿本店』は、豊富な商品ラインナップと最高のサービスを提供する」としている。
オイシックス・ラ・大地が食品定期宅配EC「Oisix」の広告事業を強化、リテールメディア化支援の専用サービスを導入 トップページや購入完了画面などに、ユーザーの購買・行動データや属性に応じた親和性の高い広告を最適なフォーマットで配信するなど、「Oisix」のリテールメディア化を進める。
スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」、中小・小規模事業者向けに本格提供を開始 ヤマト運輸は、「メルカリ ハロ」を本格導入を決定。寿司チェーン大手のすしざんまいも11月以降、「メルカリ ハロ」の導入を全国で拡大していく。
佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパンがタッグ、物流業務の自動化・省人化推進や次世代物流システムの開発で 佐川急便では物量や再配達の増加、ドライバー不足など問題に対応するため、DXを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務となっていた。
アダストリアがEC直販・モール運営事業を新設子会社「アンドエスティ」に移管、「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」のトリプル付与も計画 アダストリアは2022年にECサイトの「オープン化」に着手。外部企業が出店するモール型ビジネスを展開し、他社ブランド製品の取り扱いによるカテゴリーの充実やライフスタイル提案の強化を進めて
【大手ECモール調査】「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割。お得感は「楽天市場」、利便性は「Amazon」と評価 ファンくるが実施した「ネットショッピングについての調査」によると、「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割だった。
EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」「独自性」「効率化」が鍵となる大網流の事業拡大戦略とは。2023年「ベストチーム賞」 受賞のマーケティング担当者に直撃インタビュー EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人やチームの功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、2023年の「ベストチーム賞」には大網の「あみあみ事業部」が輝いた
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、“訳あり”“もったいない”商品を集めた「食品ロス削減特集」を公開 お得ににECOな買い物ができることを目的に「食品ロス削減特集」を公開した。LINEヤフーは、SDGsを意識した新しい取り組みや機能提供を行うことでサステナブルな社会の実現に務めるとしている。
メガネブランド「Zoff」のインターメスティックが東証プライム市場に新規上場、EC売上は26億円 国内事業における販売チャネルは実店舗とECを展開。2023年12月期連結業績は、売上高が前期比11.1%増の398億7500万円。EC化率は6.7%。
越境ECのICHIGO、スイーツ販売などのGOOD IDEA COMPANYを買収。リアル展開でインバウンド×越境ECの相乗効果を狙う ICHIGOは、世界180の国と地域に顧客を持つ海外向けサブスクサービス「TokyoTreat」「Sakuraco」、クレーンゲームアプリ「TokyoCatch」などを運営している。
2024年の通販化粧品市場規模は2.6%増の6130億円と予測。2023年は3.8％増の5977億円 近年、コロナ禍を契機に通販利用者が増加。ECモール（Amazon、楽天市場、Qoo10など）の利用者が増え、従来は自社ECサイトを中心に展開していた通販メーカーもECモールへ出店する企業が増えている。
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大37%還元の「ポイント交換所 大還元祭」を10月16日スタート 「買い得メンバーズ」の特典と店舗からのポイント還元を合わせることで、最大37％の「Pontaポイント」を還元する
「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネル、約65％が動画をリピート視聴、45歳以上が56％視聴している理由 番組制作ではゲストを起用したドキュメンタリー仕立てなどを展開し、視聴者層の拡大につなげているという
「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環 キャンペーン名称は「ありがとうの心を込めて一回受け取りで300万ポイント山分けキャンペーン」。キャンペーンにエントリーし、対象期間中に1000円（税込）以上買い物した商品を、指定の日時に1回で受け取った購入者に対し、「楽天ポイント」300万ポイントを山分けで進呈する。
アイスタイル、AIを活用した次世代クチコミ分析ツールを本格開発。トレジャーデータやベルシステム24らと協業で アイスタイルは2025年、保有する生活者データを活用したブランドのマーケティングを支援するデータドリブンな新規サービスの立ち上げを予定している。
国内ユニクロ事業のEC売上高は1369億円で2.3％増、EC化率は14.7％。ジーユー事業は推定約383億円（2024年8月期） 国内ユニクロ事業のEC化率は前期比同.3ポイント減の14.7%、ジーユー事業は横ばいの約12%
Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は？「ビッグセールで複数回購入は僅か」など2023年の傾向から見る2024年の対策 調査はAmazonマーケティング支援のウブンが実施。「プライム感謝祭」に向けて、最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考となるよう実施したとしている。
日本通信販売協会（JADMA）が小林製薬に改善勧告の処分、その理由は？ 消費者への注意喚起や製品回収の判断を速やかに行うよう社内体制を整備して再発を防止し、再発防止に向けた改善計画を10月30日までにJADMAへ提出することを小林製薬に求めた。
楽天と電通、没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten」を公開 澤井珈琲Beans＆Leaf、水郷のとりやさん、うなぎ屋かわすい、くまもと風土など「楽天市場」の有力ショップ30店舗が参画している。
「Yahoo!オークション」サービス開始から25周年、「Yahoo!フリマ」は5周年。出品者に売上全額相当の「PayPayポイント」が当たるキャンペーンなど キャンペーンは、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」ともに10月7日12時～14日の23時59分まで。エントリーをした後、キャンペーン期間中に新たに500円以上の商品を出品すると抽選で「PayPayポイント」が当たる。
タンスのゲンが法人向けECを本格展開、オフィス家具専門店「OFFICE TERIOR」を開設 タンスのゲンでは、年間1000アイテムの新商品を開発しており、ビジネスユースにおいてもニーズの高い商品が多数あったという。
しまむらのEC売上100億円突破が視野に。2024年上半期で61億円で約2倍成長、店舗受取率約84% しまむらの店舗受取比率が高い理由は、商品の配送料金設定とビジネスモデルがあげられる。2000店舗を超えるグループ内店舗での店舗受取を実施。ECサイトでの注文商品について、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受取は「送料無料」に設定している。
「物価上昇を上回る賃上げ」できている14%、賃上げの理由は「従業員満足度の向上」「物価上昇」「人材確保」が上位 物価上昇を上回る賃上げを実現できている中小企業は2割未満で、約4割の企業が賃上げを実施していない状況。賃上げによる物価上昇への対応には大きな課題が存在することが明らかになったとしている。
【物流2024年問題】宅配便ドライバーの月給「あまり変化がない」が約6割、「仕事に余裕がなくなった」「人を増やしてほしい」の声 日本国内のEC市場規模はこの10年で2倍以上に拡大し、輸送需要は増加傾向。この需要と供給の乖離（かいり）により、物流業界はさらに深刻な人手不足に直面していると指摘している。
アイスタイル、EC・店舗の大型イベント「@cosme BEAUTY DAY」を12月に開催 「@cosme BEAUTY DAY」は、2018年から実施している年に1度のEC・実店舗で行う大型のセールイベント。
ワコールHD、英国の女性用インナーウェアメーカーを買収へ。欧州でのEC事業を強化 女性用インナーウェアや水着などの企画開発・直営店や自社EC販売のBravissimo Group Limited（ブラビッシモグループ）を完全子会社化。ブラビッシモの株式取得を通じ、欧州での海外事業展開でEC事業の強化を加速する。
楽天グループ、「令和6年9月能登半島豪雨被害支援募金」への寄付受付を開始 寄付は、「楽天ポイント」「楽天カード」「VISA」「Mastercard」ブランドの各種クレジットカードの他、「楽天銀行」指定口座への現金振込で受け付ける。
10月から郵便料金値上げ。請求書を主に紙で発行する企業は71%、紙の請求書発行に課題を感じている割合は75% 第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円という現行料金をそれぞれ110円に値上げ。サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。
最低賃金を1163円に引き上げる東京都、中小企業・小規模事業者へは助成金などの支援施策を推進 東京労働局では、改正された最低賃金額など最低賃金制度を周知する一方、中小企業・小規模事業者に対する支援施策「業務改善助成金」「ワン・ストップ無料相談」「キャリアアップ助成金」を推進都する。
クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」、GMO-PGの「OpenAPIタイプ」と連携 システム連携で、「メルカート」上でGMOペイメントゲートウエイ（GMO-PG）が提供するオンライン総合決済サービスの接続方式「OpenAPIタイプ」の利用が可能となる。
アイリスオーヤマがECマーケットプレイス事業に進出、「アイリスプラザ」への他社出品でECの成長戦略を加速 より多くの商品やサービスを出品できるマーケットプレイス機能を、「アイリスプラザ」に導入することを決定した。
カウネットが始めた、顧客データや生成AIの活用でユーザーの悩みを把握しサポートチャネルを最適化する取り組みとは？ 「カウネット」のECサイトでは、CX（顧客体験価値）のさらなる向上をめざすし、ノンボイスチャネル（音声を使わないサポートチャネルの総称）すべての再構築を進めている。
バルクオムがサステナブル物流を推進。梱包資材を環境配慮の素材へ＋置き配促進で宅配ボックスの「OKIPPA」をテスト導入 バルクオムは、メンズビューティを通じてサステナブルな社会を実現するために、研究開発、生産、パッケージング、製品出荷などのプロセスにおいて環境への負荷を減らす取り組みを推進している。
「ふるさとチョイス」災害支援で能登豪雨被害の石川県庁、石川県輪島市、珠洲市への「代理寄付」受け付けを開始 「代理寄付」は、被災自治体に代わり、被災していない自治体が寄付を受け付け、事務処理を代行する協力関係の仕組み。
EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」セブン、イオン、カメラのキタムラなど歴任の逸見光次郎氏が語る、オムニチャネル時代のEC担当者があるべき姿 通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員の1人・逸見光次郎氏が、EC市場でイマ起きていることや、担当者へのメッセージを本音で語る＜アワードインタビュー第4弾＞
Amazon、2024年は日本全国15か所に配送拠点。茨城、新潟、三重、長崎、大分、鹿児島に初のデリバリーステーション開設 今回のデリバリーステーションの拡大は、Amazonが8月に実施した年次イベント「第10回 Amazon Academy」で発表した、日本のラストワンマイル配送へ250億円以上を追加投資する取り組みの一環。
良品計画、「コープさっぽろ」のスーパーマーケットへ「無印良品」商品を供給 良品計画は北海道において、「コープさっぽろ」とさまざまな取り組み実施。2021年11月には、札幌の「コープさっぽろやまはな店」の2階に「無印良品」として道内初の隣接店「無印良品コープさっぽろやまはな」を開設している。
インテリアブランド「LOWYA」のベガコーポレーションが実店舗進出を加速する理由。2024年内に8店舗まで拡充 ベガコーポレーションは実店舗展開を積極化することで、ECと直営店を連動させながらOMO展開を実現。今後は在庫状況や展示状況、持ち帰り状況など、さまざまなデータを少しずつ連動させていくとしている。
イケア、小物商品を佐川急便の拠点で通常配送料金よりも手頃な価格で受け取れる「センター受取り（小物）」を拡充 現在、広島県内の5拠点で展開している「センター受取り（小物）」を、9月26日から岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県にある合計27の佐川急便の拠点で、「IKEAオンラインストア」や実店舗で購入された商品を受け取れるようにする。
