10月から郵便料金値上げ。請求書を主に紙で発行する企業は71%、紙の請求書発行に課題を感じている割合は75%

日本郵便は10月1日から郵便料金を値上げする。第二種郵便物の「葉書」は従来の63円を85円に引き上げ。第一種定形郵便物の「封書」は、84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）の料金をそれぞれ110円に値上げする。

郵便料金の値上げを踏まえ、DXサービスを開発・販売するSansan（サンサン）は9月12日、「請求書の発行に関する実態調査」の結果を発表した。

請求書発行業務に携わる経理担当者に対し、自社で発行している請求書の紙と電子の割合を聞いたところ、「主に紙（紙が6割以上）で発行している」が71.0％で最多。「主に電子（紙は4割以下）で発行している」が18.0%。「紙と電子が半々」が11.0%で続いた。

請求書の発行形式について発行側を業界別に調査したところ、「主に紙」と回答した割合が最も多かったのは「運輸・物流業界」で80.0%、次いで「建設・不動産業界」が78.7%、「食品・小売・飲食業界」が76.7%だった。

紙の請求書を発行していると回答した企業に対して発行に関する課題を聞いたところ、75.2％が「課題を感じている」と回答した。

課題の内容を聞くと、最も多かったのは「郵送料や印刷費、封筒代などのコスト」で57.2%。「請求書の印刷や発送準備の手間」が46.1%。「配送遅延により取引先への到着が遅れるリスク」が37.7%で続いた。

紙の請求書を発行している企業に対し、電子への切り替え意向を聞いたところ、「電子に切り替えたい」が29.8％、「どちらかといえば電子に切り替えたい」が42.9％で、合計72.7％が電子への切り替えを希望している。「どちらかといえば電子に切り替えたくない」は15.6%、「電子に切り替えたくない」が11.7%だった。

調査概要

• 調査名：請求書の発行に関する実態調査
• 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
• 調査対象：全国の請求書関連業務を担当する経理担当者1000人
• 調査期間：2024年8月22～27日
• 調査企画：Sansan