郵便料金の値上げ、約半数が「対策の予定あり」。郵便業務の課題は「コスト」「切手や手紙などの購入・管理の手間」

BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営するインフォマートが実施した10月開始の「郵便料金値上げ」に関する調査結果（対象は郵送業務に関わる20代～50代の会社員481人）によると、郵便料金値上げの認知は82.3%だった。

内訳は「知っていて詳しい内容を他の人に説明できる」が39.9%、「知っているが内容を他の人に説明できるほどではない」が42.4%。全体の82.3%が郵便料金の値上げについて認知していた。

値上げについて認知している会社員のうち、「勤務先で郵便料金値上げの対策に取り組む、または取り組む予定」と回答したのは48％だった。

複数回答で郵便業務を行う上での課題を聞いたところ、「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」が44.9%、「切手や印紙などの購入や管理の手間」が40.7%。郵送にかかる基本的なコスト、郵便局での切手購入、購入した切手の管理の手間も課題にあがっている。

郵送業務のデジタル化やペーパーレス化の推進意向については、「強く推進したいと思う」が27.4%、「推進したいと思う」が56.3％。合算すると83.7％がデジタル化やペーパースレス化を推進したいと考えている。

勤務先で毎月郵送している書類の枚数は「500枚未満」が41.2%で最多。月間平均1260枚の書類を郵送で対応している。郵送処理にかかる時間は1通あたり約7分間。これらの数値をベースに、月間1260通×平均処理時間は7分×平均時給1285円として試算すると、年間約227万円の人件費に相当するとした。

郵便料金の値上げについて日本郵便は10月1日、第二種郵便物の「葉書」は現在の63円を85円に引き上げる。第一種定形郵便物の「封書」について、「封書」は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）の現行料金をそれぞれ110円に値上げする。1通あたりの重量によって2種類に設定している「封書」の料金を統一するのは、サービス改善の一環として重量区分を1区分に統合するため。

「葉書」「封書」以外の郵便料金は、以下の通りに料金を引き上げる。改定率は25g以下の定形郵便物と同等の引き上げを基本としているが、特定封筒郵便物（レターパックなど）などは15%程度に抑える。

調査概要

• 調査対象：郵送業務に関わる20代～50代の会社員
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2024年5月30日～6月5日
• 回答者数：481人