【卸企業の経営課題】受注業務をアナログで行う企業の半数超「粗利が低い」、デジタル化の懸念は「初期投資の高さ」がトップ

BtoBプラットフォームの運営などを手がけるインフォマートは、受注業務をアナログな手法（FAX・電話など）で実施している卸事業者を対象に、経営課題に対する実態調査を行った。

現在の経営課題について聞いたところ（複数回答）、圧倒的に多かったのが「粗利（売上総利益）が低い」で51.4%。「特にない」が21.9%、「人手が不足している」が19.0%、「デジタル変革への対応ができていない」が12.4%で続いた。

経営課題について「特にない」と答えた回答者に、十分な対策が取れていると感じているか質問、「あまり感じない」が51.3%で過半数を占めた。次に「やや感じる」が26.9%、「全く感じない」が15.4%。「あまり感じない」と「全く感じない」を合計すると、66.7%で対策が取れていないと感じていることがわかった。

「あまり感じない」「全く感じない」と答えた回答者にその理由を聞いたところ（複数回答）、「日々の運営に追われ、戦略的な計画が後回しになっているため」が32.7%で最多。さらに「業務が属人化しており、業務のフローを変えることが難しいため」が23.1%、「新しい技術やシステムに投資するための資金が不足しているため」が21.2%、「デジタルやITに関するリテラシーが低いため」が17.3%だった。

受注プロセスのデジタル化に関して期待する効果については（複数回答）、「業務負荷軽減による利益向上」が31.4%で最多。以下、「特にない」が27.6%、「オペレーションコストの低減」が24.8%、「手作業による入力ミス情報の不整合の減少」が23.8%だった。

一方、受注プロセスのデジタル化において懸念している課題は（複数回答）、「初期投資の高さ」が41.0%で突出している。次が「従業員への研修と技術取得」で20.0%、「既存システムや、ほかのビジネスツールとの互換性」が17.1%となっている。

調査概要

• 調査内容：卸企業の経営課題に関する実態調査
• 調査対象：受注業務をアナログな方法（FAX・電話など）で行っている卸企業の経営者・役員
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2024年5月24日〜5月27日
• 回答者：105人