2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向

アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査によると、2024年秋に予定されている郵便料金の値上げが実施された場合、帳票類の郵送業務を削減する意向の企業が半数以上にのぼることがわかった。

総務省は2023年12月、封書や葉書を値上げする方針を公表。2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合。第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしている。

郵便料金が値上げされた場合、見積書や請求書、領収書などの郵送業務について会社員500人に聞いたところ、「とても削減すると思う」が16.8%、「どちらかというと削減すると思う」が35.2%で、計52.0%が郵便業務を削減する考えを持っている。

現在、紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答したのは500人中291人。そのうち85.6%が印刷や郵送業務を手がけている。さらに、その69.5%が印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどのデジタルファイルとしても送信していた。

具体的な影響や対策については、「紙での郵送回数の減少」が55.4%で最多。「紙での郵送の廃止」が53.8%、「デジタル管理の実施・管理ツールやソリューションの導入」が30.4%で続いた。

紙の書類の使用頻度は、全体の87.4%が「週に1日以上」、49.6%が「毎日」紙を使用していた。

紙の書類を使用していると回答した437人に業務の種類を聞いたところ、最も多かったのは「見積書/請求書」で51.9%。「領収書」が46.7%、「契約書など社外との重要書類」が45.5%。

紙の書類を印刷して郵送していると回答した249人に対し、1か月でどれくらいの量を印刷して郵送しているを聞いたところ、最も多かったのは「11通～100通ほど」で49％、次いで「1通～10通ほど」が31.7％、「101通～1000通ほど」は15.3％、「1001通以上」は4％だった。

また、印刷・郵送業務にかける時間は、「3時間以上かけている」の割合は62.2％で、多くの会社員の業務負担となっていることがわかった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：500人（デスクワーカーとして働く20～59歳の男女、フロントオフィス業務担当者各250人ずつ）
• 調査期間：2024年2月28日～3月3日