求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査によると、2025年4月から継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が全企業に義務化されることについて、「よく知っている」は14%、「概要だけ知っている」は45%で、回答者の59％が「知っている」と答えた。
「70歳までの雇用確保」の努力義務化については、「よく知っている」が11%、「概要だけ知っている」が36%で、全体の47%が「知っている」と回答している。
「65歳・70歳までの雇用確保」について、88％が「賛成」（賛成48%、どちらかといえば賛成40%）と回答。「何歳まで働きたいか」聞いたところ、「66歳～70歳まで」が35%、「61際～65歳まで」が29%で、61歳から70歳までが全体の64%を占めた。「71歳以上」は24%、「60歳まで」は12%だった。
「61歳～65歳まで」「66歳～70歳まで」「71歳以上」まで働きたいと答えた回答者に、その理由を聞いたところ、「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」が各15%、「定期収入を得られる期間が延びるから」が14%、「社会参加を継続できるから」が13%などとなった。
高年齢者として働くことへの不安については、「自身の健康、体力がもつか」が20%、「希望する条件で働くことができるか」が17%、「自身のモチベーションが維持できるか」「転職する場合、採用されるか」が各13%だった。
転職先を決める上で企業の「高年齢者雇用確保」の措置が影響するかについては、54％が「影響する」と回答。年代別に見ると30歳代は34％で、60歳代は2倍近い66％。年代が上がるごとに影響度合いが高まっている。
どのような措置を講じている企業に転職したいかについては、「定年の引上げ」の34％が最多で、「継続雇用制度の導入」が33%、「定年の廃止」が23%などとなっている。
2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。
調査概要
- 調査方法：インターネットによるアンケート
- 調査対象：「ミドルの転職」を利用する35歳以上のユーザー
- 調査期間：2024年5月11日～7月8日
- 有効回答数：3059人
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