AmazonのデータでAI学習は禁止に。新規約「エージェントポリシー」でAI・自動化ツールの使用ルールが厳格化

アマゾンジャパンは2026年10月28日付で「Amazonサービスビジネスソリューション契約」を改定し、新たに「エージェントポリシー」を追加する。出品者や開発者によるAIや自動化ツールの利用ルールを明文化するもので、Amazon上のデータをAIモデルの学習や改善に利用することを禁止するほか、自動化システムであることの識別義務などを定める。

今回の改定では、契約第4.2条「Amazonの資料およびサービスに関する使用許諾」を新設した。Amazonの明示的な書面による同意がない限り、契約や適用条件で想定されていない目的で「Amazonの資料」やサービスを利用することはできない。これにより、Amazonが提供する製品情報やコンテンツ、データ、テクノロジーなどを、大規模言語モデル（LLM）やマルチモーダルモデル、機械学習モデルの開発・改善に利用することを禁止する。

あわせて、データマイニングやロボットなどの自動化ツールを使ったAmazonの資料の収集・利用や、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、関連するセキュリティ対策の回避も禁止事項に追加した。

契約では新たに用語の定義も追加した。「Amazonの資料」は、「Amazonがサービス利用者に提供し、または利用可能にするすべてのテクノロジー、Amazonの商標、コンテンツ、Amazonの製品の情報、データ、資料およびその他の項目または情報」と定義。「エージェント」は、「個人または法人に代わって、またはその指示に従って、自律的または半自律的な行為を行うソフトウェアまたはサービス」と定義した。

また、一般条件には第19条「エージェントの使用」を新設。エージェントを使ってAmazonのサービスにアクセス、利用、またはやり取りする場合は、自動化システムであることを明確に識別できるようにし、「エージェントポリシー」を順守することを求める。

Amazonから要請があった場合はアクセスを停止しなければならず、Amazonはエージェントによるアクセスを制限する権利を留保するとしている。

新設する「エージェントポリシー」では、すべてのHTTP／HTTPSリクエストで、自らが自動化システムであることを明確に識別可能にし、エージェント名を開示することを義務付ける。

自動化ツールによるアクセスであることを隠したり、不明瞭にしたりする行為は禁止。また、相手が人間かコンピューターかを確認する質問やプロンプトに対しては、事実に基づいて回答しなければならない。アクセス制限を目的としたAmazon側の措置を回避することも認めない。

Amazonは、今回のルール整備について、出品者や顧客が期待する「信頼性が高く、安全で、高品質なストア」を維持するためとしている。AIや自動化ツールの活用が広がるなか、Amazonストアで認められる利用範囲や遵守事項を契約上で明文化した形だ。

なお、2026年10月28日以降も出品サービスの利用を継続した場合、サービス利用者は改定後の契約内容に同意したものとみなされる。