Amazonが令和8年熊本地震の被災地支援、「ほしい物リスト」「支援物資」「Amazon Pay」経由での寄付など

アマゾンジャパンは、令和8年熊本地震の被災地支援として、物流、決済、クラウドといった自社サービスを組み合わせ、物資支援から寄付、技術支援までを一体的に展開している。

自治体や支援団体が必要とする物資を届ける「ほしい物リスト」の活用、日本赤十字社への「Amazon Pay」経由の寄付受付、Amazonやアマゾン ウェブ サービス（AWS）による物資・技術支援などを実施している。

支援策の1つが、「ほしい物リスト」を活用した支援物資の配送。自治体や支援団体が必要な物資をリスト化し、支援者がリスト内の商品を購入すると、あらかじめ登録された届け先へ直接配送される仕組み。必要な物資を必要な分だけ被災地へ届けやすい点が特長だ。

なお、運搬経路の状況によっては配送できない場合があるほか、リストに「このリストにはアイテムはありません」と表示された場合は、掲載されていた支援物資がすべて購入済みであることを示すという。

寄付面では、日本赤十字社の「令和8年熊本地震災害義援金」の寄付窓口を「Amazon Pay」経由で開設した。

Amazonアカウントを持つ利用者は、新たな登録手続きなしで寄付できる。寄せられた義援金は、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額送られるとしている。なお、Amazon Pay経由の寄付では寄付金控除証明書は発行されないため、寄付金控除を希望する場合は日本赤十字社の案内を確認する必要がある。

またAmazonは地震発生後、支援物資の配送準備を開始し、7月31日に支援物資を積んだトラックを出発させた。現地NPOから、猛暑のなか停電によって冷房が使えない地域があるとの情報を受け、冷却シートやボディタオル、冷却材などを届けたという。

加えて、AWSの災害対策チームも支援を実施。災害対応や復興支援に取り組む顧客やパートナーに対し、AWSクレジットや技術支援を提供し、クラウド技術を活用した迅速な支援を後押ししている。

Amazonは今後も現地NPOと連携し、被災地のニーズに応じた支援物資の提供を続けるとしている。