ECなどの複数共通ポイントサービスの契約・システム接続・精算を一元化する「ポイント決済サービス」を「PGマルチペイメントサービス」で提供

GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は9月15日、総合オンライン決済サービス「PGマルチペイメントサービス」のオプションとして、EC・オンラインサービス事業者向けに、複数の共通ポイントサービスの契約、システム接続、精算を一元化する「ポイント決済サービス」の提供を開始した。

Vポイント、Pontaポイント、PayPayポイントに対応。事業者はGMO-PGとの1契約・1接続で複数の共通ポイントサービスを導入できる。共通ポイント導入にかかる負荷を軽減し、新規顧客の獲得や継続利用の促進につなげる。

GMO-PGによると、EC・オンラインサービス事業者向けに、複数の共通ポイントサービスについて契約、システム接続、精算までを一元化して提供する取り組みは国内初という。

第1弾として対応するのは、Vポイント、Pontaポイント、PayPayポイント。Vポイントは2026年秋ごろからの提供開始を予定している。対応するポイントサービスは今後も順次拡大する方針だ。導入事業者は、GMO-PGとの1契約・1接続で複数の共通ポイントサービスを導入できる。ポイントサービス事業者ごとに個別契約や個別接続を行う必要がなくなり、システム開発や精算、運用にかかる負荷を軽減できるとしている。

背景には、EC市場とポイントサービス市場の拡大がある。経済産業省によると、国内BtoC-EC市場は2024年に前年比5.1％増の26.1兆円まで拡大。また、矢野経済研究所の調査では、国内ポイントサービス市場も2024年度に前年度比5.9％増の約2.8兆円となり、2029年度には約3.4兆円まで拡大すると見込まれている。

共通ポイントサービスには、公表会員数や有効ID数が1億を超えるものもあり、生活者の購買行動に広く浸透している。

こうしたなか、EC・オンラインサービス事業者にとって共通ポイントへの対応は、自社サービス外の大規模な会員基盤との接点を生み、新規顧客の獲得や購買単価の向上、継続利用の促進につながる施策として重要性を増している。

一方、従来はポイントサービス事業者ごとに異なる仕様やインフラ要件、認可フローへの対応が必要で、導入・運用のハードルが高かった。

新サービスでは、GMO-PGが各共通ポイントサービスとの接続を集約し、導入事業者には単一のAPIで提供する。これにより、ポイントサービスごとに専用インフラを用意したり、個別に認証を取得したりするための準備が原則不要となり、複数の共通ポイントサービスを導入しやすくなる。導入事業者は、自社のサービス特性や顧客属性に応じて、1つまたは複数の共通ポイントサービスを選択できる。

利用面では、購入金額に応じたポイント付与に加え、エンドユーザーが保有する共通ポイントを決済時に利用できる。複数の共通ポイントサービスを提供する場合は、異なるポイントを組み合わせて支払いに利用することも可能としている。

なお、PayPayポイントは付与のみに対応。PayPayポイントを支払いに利用する場合は、PayPay決済を利用する必要がある。

実店舗ですでに共通ポイントサービスを導入している事業者にとっては、同じポイント施策をECにも展開しやすくなる点も特徴。店舗とECを横断した顧客接点の拡大や、一貫した購買体験の提供など、OMO施策への活用も見込んでいる。