ツルハHD、イオンや花王のグループ会社、日立製作所などが企業間決済の自動化を「DCJPY」で実現

ツルハホールディングス、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ミロク情報サービス、ディーカレットDCP、日立製作所、富士通の9社はこのほど、流通BMSとトークン化預金を組み合わせ、企業間取引における決済と入金消込の自動化に向けた実証実験に成功したと発表した。

流通BMS（Business Message Standards）は、小売業、卸売業、メーカー間で受発注や請求などの取引データを電子交換（EDI）するための業界共通の標準仕様。

今回の実証では、流通BMSの受発注データを起点に、支払いから入金消込までの一連のプロセスをデジタルで連携。受領データや返品データを基に商取引トークンを生成し、「DCJPY」で支払いを実行した上で、債権管理システム向けの消込ファイルを生成して入金消込業務まで実施できることを確認した。

「DCJPY」は、日本の民間銀行が発行主体となる、日本円と連動したブロックチェーン基盤のデジタル通貨（トークン化預金）。

今回の取り組みでは、ツルハグループが保有する花王グループカスタマーマーケティング向けの受領データと返品データを活用した。指定した締め日までの合算データに基づき、額面通りのDCJPYで支払いが完了することを確認。さらに、支払い後に生成した消込ファイルには、債権管理システムでの入金消込に必要な項目が含まれており、机上検証の結果、システム連携が可能と判断した。

背景には、企業間の請求・支払業務において、受発注、請求、決済、債権管理といった各工程のシステムが分断されていることがある。そのため、売掛金と入金額、買掛金と請求額の照合作業に多くの人的リソースを要しているという課題がある。今回の実証では、既存の商流システムから直接支払い処理を行い、債権管理システムまでワンストップでつなぐ仕組みの実現可能性を検証した。

この仕組みが実装されれば、経理部門の負担が大きい売掛金の消込業務や仕訳・記帳処理の省力化が期待できる。数人月規模の業務負荷削減や、業務プロセス全体の大幅な効率化につながる可能性があるとしている。

今後は、短期的には現行業務フローを大きく変えずに、売り手・買い手双方の経理部門における支払・入金業務の効率化や、差異確認・解消作業の自動化による省人化をめざす。長期的には業務フローそのものを見直し、完全自動化や財務機能の高度化も視野に入れるとしている。

ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムインボイスチェーン分科会では、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討や、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築やDCJPYによる課題解決の可能性を議論・検討している。今回の実証実験もこの一環。