国土交通省が公表した「宅配便再配達実態調査」によると、4月の再配達率は約10.4%で2023年4月（約11.4％）と比べて約1.0ポイント改善した。2023年10月（約11.1％）比では約0.7ポイント改善している。
国交省の調査によると、2024年4月の大手宅配便事業者3社による宅配便総個数の合計は241万1246個。そのうち再配達数は24万9891個で再配達率は10.4%だった。都市部の再配達率は11.4%、都市近郊部で10.0%、地方で8.4%。
EC市場は2022年に全体で22.7兆円規模、物販系分野で14兆円規模。宅配便の取扱個数は5年間で約7億個増加している。
政府が2023年6月2日に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、再配達の削減に向けた取り組みを加速する方針を掲げており、さまざまな再配達削減の取り組みを通じて、2024年度には6%まで削減する数値目標を設定している。
「宅配便再配達実態調査」は毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2024年4月の調査は4月1～30日に実施した。
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