三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中！EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中！ご応募お待ちしています。
ヨドバシカメラ、新業態の体験型ビューティストア「Yodobloom（ヨドブルーム）」の公式アプリをリリース 「Yodobloom」は、コスメ・美容に特化した体験型美容テーマパーク「Tierland（ティアランド）」を企画・運営するトレンドキャスケットのノウハウを活用したヨドバシカメラの新業態
【EC利用実態】ECで使う金額、サイトは？ 不満点は？ 商品購入の決め手は？ 実店舗で購入した商品をECで再購入したことがある割合は？ いつもが実施した「生活者のEC利用実態調査2024」によると、EC利用時の不満点の上位は「商品・サービスの詳細情報がわかりにくい」「返品・交換がわかりにくい」
2024年も“猛暑”予報、「巣ごもり消費」ニーズ増でEC利用、ネット動画視聴が増える 猛暑の影響で行動が「増える」と回答した項目は、「在宅時間」が最多で31.0%。「ネット配信動画の視聴」が22.7%、「ネットショッピング」が20.1%、「テレビ視聴」が19.1%で続いた。
ファッションアプリの利用時間は1日3.9分。利用上位アプリはユニクロ、ジーユー、しまむら、ZOZOTOWN、ドットエスティー 最新のファッションアプリ市場の概況、ユーザーの年代別分析、都道府県別分析などさまざまな視点でアプリデータを調査している。
通販・EC市場は13.5兆円で6.7%増、25年連続で成長【2023年度JADMA調査】 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、2023年度（2023年4月～2024年3月）の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた。
物流効率化に向けた設備・システム投資に最大5億円を補助する経産省の「物流効率化に向けた先進的な実証事業」とは 補助率・補助上限額・投資下限要件は、中小企業などは300万円～1億円（補助対象経費の2/3以内）、中堅企業などは5000万円～5億円（補助対象経費の1/2以内）
モノタロウ、ヤマト運輸との連携を強化。置き配の対象拡大、配送日時指定をスタート MonotaROによると、ヤマト運輸との連携強化により、ヤマトへの配送委託物量は2024年6月から大幅に増加しているという。
楽天の体験イベント＋ビジネスカンファレンス「Rakuten Optimism 2024」がスタート 「Rakuten Optimism 2024」は、国内外の業界リーダーが講演する「ビジネスカンファレンス」と、「AI」「モバイル」をテーマに最新テクノロジーと「楽天エコシステム（経済圏）」が体感できる体験イベント「Future Festival」を実施する。
アプリ制作は「売上向上」「ファン化」が目的。9割超がフルスクラッチで、課題は「人的リソース不足」が6割 アプリ運営の課題や予算に関する実態をグライダーアソシエイツが調査。B2Cアプリの運営予算、開発体制、継続利用してもらうための施策などを聞いている
国内市販薬EC市場は904億円（2023年）、2029年は1126億円に拡大と予想 市販薬EC市場は今後も成長すると予想。6年後となる2029年の市販薬EC市場は、2023年比で24.6%増の1126億円と予測している。
メルマガを読む時間帯は「平日の帰宅後」が4割、開封しない理由は「件名に興味がない」が75%、解約経験は6割超で理由は「面白くない」「配信頻度が多い」 プライベートでのメールマガジンの受信数やメールマガジンに求めるもの、メールマガジンの解約理由などを調査した
味の素、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス。食品ECやEC支援の「イングリウッド」との協業で実現 味の素は新サービスの展開に合わせて、食品ECの「三ツ星ファーム」やアパレルなどのネット通販のほか、小売業やメーカー向けにDXコンサルティングサービスも提供するイングリウッドと資本業務提携を締結した
イケアがポップアップストアを全国7か所に開設、総合的にアプローチするオムニチャネル化施策とは？ 大型店舗、都市型店舗、カスタマーサポートセンター、ECサイト、アプリ、商品受け取りセンター、そしてポップストアというタッチポイントをつなぎ、総合的にアプローチするオムニチャネル化を推進している
LINEヤフーの「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」、「置き配」受取で最大1000円相当のPayPayポイント付与の抽選キャンペーン ーザーが購入・落札した商品をヤマト運輸「おてがる配送」の宅急便コンパクト（EAZY）または宅急便（EAZY）を指定して「置き配」で受け取ると、抽選で4100人に最大1000円相当の「PayPayポイント」が当たるというもの
ドン・キホーテなどのPPIHグループが新たな福利厚生。福利厚生で勤務実績に応じた金額を「majica」へチャージ可能に 所属するパート・アルバイトを含む従業員が勤務実績に応じて計算された金額の一部を自由なタイミングでオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」にチャージできる福利厚生サービスを開始した
【食品通販・EC市場】2021年度は0.3%増の4.5兆円、2023年度は1%増の4.6兆円と予測 内訳は、「ショッピングモール」（（ECモール、カタログ通販含む））が42.4%、「生協（班配・個配）」が34.1%、「食品メーカーダイレクト販売（直販）」が15.7%、「ネットスーパー」が5.4%など
西武グループ、アンカー・ジャパン社長などが出資し、3億円を資金調達した観葉植物と花のECサイト「アンドプランツ」とは 調達資金はEC化率の低い花卉産業において、BtoC、BtoBのDX化推進など既存事業のサービス強化に充当する
日本通信販売協会（JADMA）が小林製薬に改善勧告の処分、その理由は？ 消費者への注意喚起や製品回収の判断を速やかに行うよう社内体制を整備して再発を防止し、再発防止に向けた改善計画を10月30日までにJADMAへ提出することを小林製薬に求めた。
楽天のネットスーパー事業「楽天マート」、東京23区など配送エリアを拡大 「楽天マート」はこれまで、首都圏、関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開。配送エリアの拡大により、従来比で1.3倍の約1550万世帯に広がる。
「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネル、約65％が動画をリピート視聴、45歳以上が56％視聴している理由 番組制作ではゲストを起用したドキュメンタリー仕立てなどを展開し、視聴者層の拡大につなげているという
倉庫型ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」の名称を「楽天マート」に変更 改称後も食品を中心として日用必需品を最短で注文した当日に、首都圏・関西圏約1200万世帯を対象にネットスーパー専用倉庫から配送する
イーベイが始めた、郵便局・ローソンからの配送＋1個単位から安価に海外配送できる「eBay SpeedPAK Economy」とは？ 「eBay SpeedPAK」は、物流会社のOrange Connex（オレンジ コネックス）が開発した多国間配送サービス管理プログラム「Speed PAK」を、eBayの公式物流サービスとして日本国内の小売事業者に向けて提供する。
EC売上100億円をめざす「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング」で小売部門日本2位のビルディとは ビルディはプロユーザーに特化した自社ECサイト「bildy.jp」を展開。2005年のサービス開始以来成長を続けているという。直近3年間で売上高は2倍に急成長、2030年には売上高100億円をめざしている
シャープ、ECとリアル店舗間でのシームレスな買い物体験を提供するソリューションを開発へ。スマートリテール分野で台湾企業と協業 シャープが協業するのは、台湾を本拠とする樺漢科技（ENNOCONN）。産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持つ。
店頭のデジタル体験は何を重視？ 若者層は「OMO体験」「タイパ」、中高年は「コスパ」「決済体験」 人手不足やDXが進むなか店頭での「より良いお買い物体験」も多様化している。アプリで提供するべきユーザー体験を調査する目的で調査を実施した
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、紹介経由の商品購入で最大10%のポイントを付与する「シェアプログラム」を開始 SNSやメールによってシェア先を選んで商品を紹介し、紹介した商品が対象期間中に購入されると、店舗から紹介者に商品価格の0.5～10%のPontaポイントを付与する
中国EC大手の京東集団（JD.com）、日本に初の自社運営の物流倉庫を開設 京東集団傘下の京東物流が、日本では初となる自社物流倉庫を千葉県浦安市に開設した。この倉庫を核に、日本、韓国、中国を結ぶ効率的な越境物流サービスの構築を予定している
LINEヤフー、日本国内での「LINE Pay」を4月末に終了。決済サービスを「PayPay」に集約 「LINE Pay」の新規ユーザー登録は11月下旬までを予定。決済サービスは2025年4月下旬まで提供する。
「比較広告・No.1表示」「体験談」「カウントダウンタイマーや在庫表示」は気を付けて！ JADMAが指摘した問題のある広告手法の類型は？ JADMAは「『2023年度版 通販広告実態調査報告書』を通じて、通販企業が自主的な改善の取り組みを行って健全な発展を遂げることにより、通販業界全体への消費者の信頼が増すことを期待している」とした
ZOZO、4月から一律徴収の送料を250円→330円に改定、キャンセル可能条件も変更 ZOZOは「お客さまにご負担をお掛けしないよう、送料の維持に努めてまいりましたが、やむを得ず改定いたしますこと、心よりお詫び申し上げます」とメッセージを発している
ユナイテッドアローズが手がける地域創生とは？ セレクト編集力を生かし”町の応援団“として地域をプロデュース ユナイテッドアローズは法人向けコンサルティングサービス「PRODUCED by UNITED ARROWS」を手がけており、培ってきたクリエイティビティを企業などと新たな価値を共創する取り組みを進めている。
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大37%還元の「ポイント交換所 大還元祭」を10月16日スタート 「買い得メンバーズ」の特典と店舗からのポイント還元を合わせることで、最大37％の「Pontaポイント」を還元する
「ふるさとチョイス」災害支援で能登豪雨被害の石川県庁、石川県輪島市、珠洲市への「代理寄付」受け付けを開始 「代理寄付」は、被災自治体に代わり、被災していない自治体が寄付を受け付け、事務処理を代行する協力関係の仕組み。
オンワード樫山がOMO型店舗戦略を加速、全国137店舗へ拡大 オンワード樫山は2024年春、OMO型店舗「ONWARD CROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト）」を大阪府の「ららぽーとEXPOCITY」や宮崎県の「イオンモール宮崎」等にも新規出店している
シャープジャスダロジスティクスがシャープ製デバイスのBtoB-ECサイトを刷新、名称は「Device Square」へ シャープジャスダロジスティクスは2022年12月に法人向けEC直販サイト「D-buyS」を開設している。
誇大広告＋わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは？ サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬が、誇大広告など特定商取引法違反で行政処分を受けた
ユナイテッドアローズのDX人材認定制度「DXセールスマスター」の効果は？ ランク新設の背景は？ 「DXセールスマスター」は2023年10月に導入。販売に関するDX活動において優れたパフォーマンスを発揮するスペシャリストを評価し、販売員の象徴的な存在として活躍してもらうことを目的とした制度
ユナイテッドアローズ、次世代の新規顧客を獲得するMD施策とは？ 新たなシューズブランド「SY UNITED ARROWS」を立ち上げる。ターゲットは20代半ばの女性。ファッションテイスト軸と年齢軸を広げ、新規顧客獲得と業容拡大をめざす
LINEヤフーのベンチャーキャピタルが300億円規模の新ファンド、「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」「DeepTech」などに投資 Z Venture Capitalは、LINEヤフーの中心事業であるインターネット関連事業を基軸としつつ、AIやDeepTech領域への投資にも注力していく。
リピート購入したくなる同梱物は1位「割引クーポン」、2位は「挨拶状・お礼の手紙」、離反に直結するのは「アンケート」 調査を実施したディーエムソリューションズは、「同梱物は生活者へのイメージアップにおいて有効であることがわかった。『挨拶状・お礼の手紙』は工夫次第で、低コストで顧客のLTV向上に寄与することからオススメの同梱物」とまとめている
アダストリアがECサイト「and ST」で始めた少額から利用できる借入サービス「ちょこっと借り」とは？ アコム子会社と提携で実現 ファッションECサイト「and ST（アンドエスティ）」内で、少額から借り入れ申し込みができ、いつでも返済が可能な借入サービスを展開する。
ECサイトでの商品購入で重視するのは「価格」「送料・配送オプション」「レビュー評価」 ECサイトの利用状況に関するユーザー調査。商品購入時に「大きく重要視する」のは「価格」がトップ。「送料・配送オプション」「送料・配送オプション」が続いた。
東証グロース市場に新規上場するビジュアルマーケティング支援のvisumoとは visumoはビジュアルデータを一元管理できるSaaS型プラットフォーム「visumo」を提供するソフトクリエイトホールディングスグループの企業。
【2023年の広告費】ネット広告は約3.3兆円で約8%増、マスコミ四媒体広告は2.3兆円で3.4%減。物販系ECプラットフォーム広告は2100億円で2ケタ成長 2023年の総広告費は、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新。インターネット広告の拡大が市場全体の成長を後押ししている
千趣会、関連会社のテレビ通販会社「センテンス」の保有株式を讀賣テレビ放送へ売却 株式譲渡でセンテンスは千趣会の持分法適用会社の対象から除外れるものの、パートナーシップを継続し、今後も相互の事業発展に協力していくという。
