2030年にEC取扱高1000億円をめざすジェイドグループの中長期計画とは

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億～630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている。

ジェイドグループは2024年3月、ファッションECを展開しているマガシークの株式を取得し子会社化。2031年2月期の長期ビジョンである「取扱高1000億円」に道筋を付けた。

ジェイドグループは現在、ECモール事業において靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」、総合ファッショを取り扱う「MAGASEEK」、トレンドファッションを取り扱う「FASHION WALKER」、海外バイヤーが調達したファッションを取り扱う「waja」などを運営。ブランド事業では、代理店事業であるスペインのファストファッション「MANGO」に加え、2022年10月に譲受した「Reebok Japan」のブランド運営（EC、店舗、卸）を展開している。

中期計画および長期ビジョンにおける成長戦略では、ECモール事業が品ぞろえ、プロモーション、UI/UXを引き続き強化、プラットフォームの「在庫シェアリング」効果を活用することで成長を促進。また、NTTドコモとの業務提携による集客力向上、伊藤忠商事との業務提携による品ぞろえの拡充により自然成長をを見込む。また、ブランドのM&Aよって「LOCONDO」売上を引き上げ、2025年2月期の取扱高は300億円、2031年2月期は520億円を計画する。

プラットフォーム事業における計画は、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、店舗POSレジ（LOCOPOS）を軸として、顧客の利便性を向上させながらOMOを支援。伊藤忠商事との業務提携を通じて「MAGASEEK」の取扱高を拡大させる。これらにより、2024年2月期のプラットフォーム事業による取扱高は190億円、2031年2月期は330億円をめざす。

ブランド事業の成長戦略では、Reebokにおいてコラボも含めたプロモーションの強化や販路の拡大によって成長。ReebokのM&AによるブランドのPMI（買収後統合）プロセスの確立で、さらなるM&Aを実施する。2024年2月期のブランド事業による取扱高は60億円、2031年2月期は150億円を予想している。

なお、2024年2月期の連結商品取扱高は、前期比17.6%の286億9700万円。これは、前期における内部取引相殺前の数値によるもので、内部取引相殺後の取扱高は同9.7%増の259億1400万円だった。なかでも、Reebok事業が牽引し取扱高を拡大した。セグメント別の商品取扱高は、ECモール事業が156億円、プラットフォーム事業（BtoB）が73億円、ブランド事業が57億円だった。

マガシークの買収と倉庫の拡張で、2025年2月期の固定費は55億円を計画。その先の固定費を維持する方針で、2031年2月期は60億円を予想する。営業利益は2025年2月期で35億～40億円を見込むが、2030年2月期は100億円までの拡大を計画する。

なお、ジェイドグループが公表した資料によると、2022年の国内ファッション市場は11兆8270億円。このうち、ECによる売上高は2兆5499億円で、EC化率は21.6%と推計している。2030年の国内ファッション市場は10兆円、国内ファッションEC市場は3兆5000億円と予測しており、EC化率は35.0%を見込んでいる。