【食品通販・EC市場】2021年度は0.3%増の4.5兆円、2023年度は1%増の4.6兆円と予測

矢野経済研究所が実施した2023年度の国内食品通販市場調査によると、2022年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比0.3%減の4兆5752億円と推計した。

国内食品通販市場のチャネル別内訳の構成比率は、「ショッピングモール」（（ECモール、カタログ通販含む））が42.4%、「生協（班配・個配）」が34.1%、「食品メーカーダイレクト販売（直販）」が15.7%、「ネットスーパー」が5.4%、「自然派食品通販」が2.4%だった。

2023年度の国内食品通販市場規模は、前年度比1.0%増の4兆6200億円と予測。食品通販市場全体を牽引してきたショッピングモールの成長率も鈍化すると見ている。

コロナ禍の需要増加後の反動減や物価上昇による節約志向の高まりが市場規模の推移に影響。特に労働時間の規制に伴う物流の2024年問題に起因した配送料の値上げが食品通販市場にマイナスの影響を与えるとしている。ただ、ギフト需要の堅調や商品の値上げによる販売価格上昇の影響で、食品通販市場の縮小幅は抑制される可能性が高いという。

配送料を含めた販売価格の上昇により、価格を重視する消費者の一部需要が通販やWebから実店舗に流出。プラットフォーム側も収益性を重視して、販促施策の方針転換や配送料優遇ライン（一定金額以上の購入で配送料無料など）の引き上げなど、サービス内容の見直しを図る動きが加速すると予測している。

物流会社の配送料値上げを受けて、食品通販事業者においても配送料の見直しや配送料優遇ライン（一定金額以上の購入で配送料を無料にするなど）の見直しに向けた動きが加速。消費者にとっては通販で購入することが割高に感じられることから買い控えなどへの影響が懸念されるとしている。

調査概要

• 調査期間：2023年11月～2024年2月
• 調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
• 調査方法：やの経済圏所専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、電話による取材ならびに文献調査併用