国による「ふるさと納税」ポイント還元禁止、反対は5割超、賛成派9%

ギフト特化型Webメディアの運営などを手がけるグルーヴは、ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」で2025年10月から始まる「ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止」に関する消費者意識の調査を実施、その結果を公表した。

それによると「反対」が52.8％と過半数を占め、「賛成」は9.1％にとどまった。

ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止についての賛否を聞いたところ、「反対」が52.8％と過半数を占め、ポイント還元がふるさと納税の魅力の1つとして、多くの消費者に定着していたことがわかった。一方で、「賛成」は9.1％と少数派にとどまるものの、制度本来の目的である「自治体の支援」という観点を重視する声もあった。

「どちらでもない」は38.1％。グルーヴは制度変更の詳細や影響について、まだ判断しかねている、様子を見ている消費者が多いようだとしている。

総務省は2024年6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公布し、2025年10月1日から、ふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨を告示した。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査主体：はじめてのふるさと納税
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：20代～70代以上の男女1009人
• 調査期間：2025年7月16日～7月30日