物価高で約4割が節約を強化も約7割が「節約疲れ」。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化

現在地

鳥栖剛[執筆] 10:00 0 2 0

メルカリは8月22日、スキマバイトサービス「メルカリハロ」において、長期化する物価高や「103万円の壁」撤廃を背景に、生活者の家計防衛に対する意識や行動がどのように変化しているかを探る「物価高時代の節約に関する意識調査」の結果を発表した。

それによると物価高で約4割が節約を強化しているものの、約7割が「節約疲れ」を実感。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化していることがわかった。

物価高の家計への影響

長期化する物価高について、家計への影響を聞いたところ、約9割（85%）が「非常に悪い影響がある」「やや悪い影響がある」と回答。一方で、この1年間で賃金が増えたのは2割未満（18%）にとどまった。約4割（36%）が1年前より節約を「強化した」と回答した。

メルカリが「メルカリハロ」を通じて調査物価高で約4割が節約を強化も約7割が「節約疲れ」。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化 — 約4割が1年前より節約を「強化した」と回答

一方、約7割（65%）が「節約疲れ」を実感。「節約疲れ」の理由として、「節約の終わりが見えない」（40代・専業主婦）「常に価格を気にしているから」（50代・会社員）などの声があがった。

政府の経済対策への期待

政府の減税や給付金といった経済対策についても調査。「期待していない」または「期待していたが諦めた」と回答した割合、「減税」では53%、「給付金」では68%にのぼった。自ら対策できる家計防衛策への関心が高まっている。

今後の家計対策

今後の家計対策として「収入を増やす」選択肢を持ちたい割合が約7割（「収入を増やすことにより力を入れていきたい」「どちらかといえば収入を増やすことにより力を入れていきたい」「両方に同じくらい力を入れていきたい」の合計）に達した。3人に1人（32%）が、収入を増やすことに重きを置く「脱・節約」の傾向を持ち、節約頼みではなく、自ら収入を得る「攻めの家計防衛」へと生活者の意識がシフトしている。

過去に「年収の壁」によって働く時間を減らした経験があるか聞いたところ、約6割（57%）が「経験がある」と回答。これまでに「年収の壁」の影響を受けた・検討したことがある人のうち、約4割が「働く時間を増やしたい」と答えた。どのくらい働く時間を増やしたいか聞いたところ、「1ヶ月あたり平均13.3時間」だった。

節約以外の家計対策

節約以外の家計対策（脱・節約術）として、約9割（89%）が「ポイント活動（ポイ活）」をすでに実施していると回答、「フリマアプリなどでの不要品売却」が約3割（32%）だった。今後やってみたい“脱・節約術”は「スキマバイト」が約4割（43%）と最も支持を集めた。

家計対策として、「月に3万円以内」の副収入を希望する割合が約6割（58%）を占め、本業の収入を大幅に増やすよりも、日々の生活に少しだけゆとりをもたらすことができるような、手軽な収入増を求めている。また、副収入を得る手段に求める条件として「自分の好きなタイミング・都合の良い時間で働ける」（50%）「1日数時間など、短い時間だけでも働ける」（49%）が上位に挙がった。従来の固定的な働き方の枠にとらわれず、時間や場所に縛られずに副収入を得たいというニーズがあった。