中国・米国向け越境EC市場は3.9兆円で9.8%増。中国向けは約2.4兆円、米国向けが約1.5兆円【2023年の海外向けEC規模】

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比9.8%増の3兆9099億円だった。

内訳は米国向け越境ECが同13.3%増となる1兆4798億円、中国向けが同7.7%増の2兆4301億円。

消費国としての米国の越境BtoC-EC（日本・中国からの購入）の総市場規模は2兆5300億円で同14.4%増。このうち、日本からの購入額規模は1兆4798億円、中国経由は1兆502億円（同7.7%増）。

消費国としての中国の越境BtoC-EC（日本・米国からの購入）の総市場規模5兆3911億円で同7.7%増。このうち、日本からの購入額規模は2兆4301億円、米国経由は2兆9610億円（同7.7%増）。

消費国としての日本の越境BtoC-EC（中国・米国からの購入）の総市場規模4208億円で同6.4%増。このうち、中国からの購入額規模は440億円（同12.3%増）、米国経由は3768億円（同5.8%増）。

なお、世界の越境EC市場規模についてFacts & Factors.の発表データを掲載。2021年は7850億ドルで、2030年には7兆9380億ドルにまで拡大すると予測されている。その間の年平均成長率は約26.2%と推計、越境ECの市場規模は拡大し続けていくとしている。

【2023年のBtoC-EC】市場規模は24.8兆円で9.2%増。物販系は14.6兆円で4.8%増、EC化率は9.38%

経済産業省が「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を発表。EC市場規模の内訳を見ると、物販系分野は14兆6760億円で同4.83%増。サービス系分野は7兆5169億円で同22.27%増、デジタル系分野は2兆6506億円で2.05%増。

経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種に分類）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。