公正取引委員会はECモールなどのオンラインプラットフォームを利用運営事業者とその出店者の取引実態を調べるため、アンケート調査をスタートした。
ECモールと出店者の取引に関する問題の有無やその具体的状況などを把握することが目的。期間は3月26日まで。
回答した事業者名など回答者が特定される可能性のある情報については、対外的に示すことはないとしている。ただ、回答者が特定されないように配慮した上で、その概要を公表することがあるという。
回答形式はWebアンケート。主な回答項目は次の通り。
- モールへの出店・出品の審査について
- アカウントの停止または削除について
- 規約の変更について
- 商品の販売価格および販売条件などについて
- 商品の販売価格または品ぞろえについて
- 商品の配送料について
- その他の販売条件や販売内容などについて
- 利用料について
- 消費者からの代金支払い・決済関係について
- オンラインモール運営事業者による支払いについて
- オンラインモールの表示画面・検索結果などについて
- 返品関係について
- データの取り扱い関係について
- オンラインモール運営事業者との取引全般について
公正取引委員会は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反に該当する問題が生じていないかの調査を実施。その調査結果を1月29日に公表している。
前回調査では、商品販売に関する「利用しているオンライン・プラットフォーム」の設問において、「アマゾンジャパン、Amazon.com その他海外の Amazon」「アリババドットコム」「Qoo10（イーベイジャパン）」「JD/京東商城、JD WorldWide/京東全球購」「セブンネットショッピング」「ZOZOTOWN（ZOZO）」「Tmall/天猫、Tmall Global/天猫国際（アリババジャパン）」「ポンパレモール（リクルート）」「MakeShop（GMO）」「メルカリ」「Yahoo!ショッピング、ヤフオク」「楽天市場」「Wowma（KDDI、DeNA）」――と、幅広くプラットフォームについて聞いていた。
今回調査では出店ECモールの選択肢を「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「その他のモール」としている。
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