経済産業省、トランプ政権の相互関税で「米国関税対策本部」を設置。特別相談窓口、資金繰り支援などを実施へ

経済産業省は4月3日、米国トランプ政権による自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、「米国関税対策本部」を設置、短期の対応として、特別相談窓口の設置、資金繰り支援を実施すると発表した。

経産省は関税措置による国内産業への影響を精査し、必要な支援に万全を期すとしており、4月3日から関税措置の対象から日本の除外を求める対米交渉を進めている。

あわせて関税措置から国内の産業・雇用を守り抜くため影響を評価し、必要となる国内対策を速やかに実行するため「米国関税対策本部」を経産省内に設置した。

短期対応として資金調達など4つの支援実施

自動車に対する追加関税措置が実際に発効したこと、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が実施されたことを受け、短期の対応として次の4つの支援を実施する。

• 特別相談窓口の設置
• セーフティネット貸付の要件緩和
• 官民金融機関への相談呼びかけ
• 日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援

特別相談窓口の設置

各地方経済産業局と全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構などに、自動車部品メーカーなど追加関税措置の影響が懸念される企業からのさまざまな相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置。全国約1000か所に設置する。

セーフティネット貸付の要件緩和

日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付の要件を緩和。支援対象を米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大する。

官民金融機関への相談呼びかけ

金融庁・財務省らと官民金融機関に対し、資金繰りなどに重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請する。

日本貿易保険（NEXI）による資金調達などの支援

日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける北米などで事業活動を手がける日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援する。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にする。