第2次トランプ政権が発表した関税措置によって賦課対象となった地域に展開する日本企業の事業運営に影響が出る可能性を踏まえ経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げた。
2月1日に米国が関税を賦課することを発表したカナダ、メキシコ、中国への進出企業を含め、トランプ政権による関税措置の影響を受ける可能性のある中堅・中小などの日本企業を支援する。
「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」はジェトロの北米、メキシコ、中国事務所、本部、国内事務所に設置。
ジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置、北米地域などを専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談に対応する。米国、カナダ、メキシコ、中国の各事務所、全国49か所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談窓口を置いた。本部と連携して相談に対応する。
また、ジェトロのホームページの特設ページを通じたトランプ政権の動向など有益な情報も提供する。第2次トランプ政権の動向、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を取り巻く環境などのコンテンツを配信している。
ジェトロ本部「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」
- 電話相談：03-3582-5651
- オンライン申し込み： https://www.jetro.go.jp/services/advice/
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