「トランプ関税」日本への影響は？ 関税発動で少なくとも約1.3万社の企業活動に影響の可能性

帝国データバンクが実施した調査によると、第2次トランプ政権が米国に輸入される物に対する関税措置を発動した場合、日本では少なくとも約1.3万社の企業活動に影響する可能性があることがわかった。

帝国データバンクは保有する企業信用調査報告書ファイル（CCR、約200万社収録）から、輸出先（得意先・販売先）に「中華人民共和国」「アメリカ合衆国」「カナダ」「メキシコ」各国内の企業と取引のある日本企業について調査・分析した。

日本から北米・中国に製品・サービスを輸出する日本企業は2025年1月時点で1万2911社。このうち、「中国」向けが9850社と最多で、「米国」向けは4854社、「カナダ」向けが471社、「メキシコ」向けが243社。中国やカナダ・メキシコへの輸出は、各国拠点で加工・組立工程を担い、米国市場に輸出するといった供給網も含む。

トランプ米大統領はすでに中国向け追加関税を発動しており、メキシコ・カナダ両国に加え、日本にも関税が発動するシナリオの場合、少なくとも国内約1.3万社の企業活動に影響がおよぶ可能性がある。

業種別に見ると、最も多いのが「卸売業」で6348社、全体の49.2％を占めた。40.4％にのぼった「製造業」（5211社）と合わせると、2業種で全体の約9割を占めた。

「卸売業」では、白物家電など電化製品を扱う「機械器具卸売業」（2026社）のほか、「飲食料品卸売業」（669社）など食品関連が上位にあがった。製造業では、金属工作機械などの「一般機械器具製造業」（1444社）、「電気機械器具製造」（787社）、「化学工業、石油・石炭製品製造業」（540社）などが上位で、日本酒人気などを背景に「食料・飼料・飲料製造業」（320社）も多い。

企業規模別では、売り上げ規模「1-10億円未満」が4850社で最多。地場・業界中堅クラスに相当する「10-100億円未満」は4558社、大手企業を中心とした「100億円以上」は2019社だった。

米国向けの輸出を見ると、業種別で最も多いのが「製造業」で2499社。米国向けの製造業輸出は、工作機械や機械工具、半導体製造装置製造などの「一般機械器具製造業」が多いという。米国を中心とした日本企業の輸出相手国の動向を見ると、中国・北米向けの中で「米国1か国」のみを輸出先とする企業が2726社と最も多かった。

「米国・中国」両国に輸出する企業は2058社。米国向け輸出企業（4854社）の約4割に上った。2058社を業種別に見ると「製造業」が1108社、「卸売業」（829社）の2業種が合わせて9割以上を占めた。

米中両国に輸出する日本企業では、日本から中国へ原材料や部材を輸出し、現地工場で加工・組み立て後、米国へ完成品を出荷するといった供給ルート、米中双方の研究施設向け備品搬入など扱い品目や取引先は幅広い。

「米国・カナダ」（112社）、「米国・メキシコ」（44社）でも同様に、製造業と卸売業が中心だった。

中国向けの輸出を見ると、業種別で最も多いのが「卸売業」で5200社。「卸売業」のなかでは「機械器具卸売業」が多い。中国での日本産食品の需要増を背景に、和牛や日本酒、健康食品などを取り扱う「飲食料品卸売業」も多く見られたという。

中国を中心とした日本企業の輸出相手国の動向を見ると、「中国1か国」のみを輸出先とする企業が7499社で最多。「中国・カナダ」（229社）、「中国・メキシコ」（149社）の組み合わせでは、両国に生産工場などの拠点設備を有する企業も見られた。

「トランプ関税」の影響、広く影響およぶ懸念

トランプ米大統領は2月4日、中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動し、メキシコやカナダからの輸入品に最大25％の関税発動を予告している。

米大統領はすべての国からの輸入品に一律関税を課すことも引き続き検討していると説明しており、日本も追加関税対象になるシナリオも想定される。