社会で長く活躍できる制度の拡充を。ジャパネットグループが始めた最大1年間休職できる「不妊治療サポート休職制度」とは？

ジャパネットホールディングスは、女性は最大1年・男性は最大1か月の休職を取得できる「不妊治療サポート休職制度」を新設した。ジャパネットグループ16社の全従業員（正規・非正規）を対象とする。

「不妊治療サポート休職制度」は、女性は最大1年、男性は最大1か月の休職を取得できる制度。女性は43歳、男性は60歳まででかつ配偶者の年齢が43歳までを制限とする。

「不妊治療」はステップを進めると、身体への負担や時間的拘束が大きくなることが多い。仕事との両立への不安やステップの進行に悩む声があったことから、心身ともに「不妊治療」へ専念しやすい環境整備を考えたという。

ジャパネットグループは、「人生の大部分を占める会社という場所だからこそ、従業員1人ひとりが心もからだも健康な状態でいきいきと働くことのできる環境を大切にしている」と説明。それを踏まえ「不妊治療サポート休職制度」を新設した背景について、「従業員のライフデザインがより自分らしいものであってほしいと考え、ワークライフバランスに配慮したルール作りと、社会で長く活躍できる制度の拡充に努めている」（同）という。

「不妊治療サポート休職制度」は、不妊治療のステップが進むにつれ身体的・時間的な負担が生じるなかで、一度治療に専念でき、かつ復職後の業務にも不安のない環境を用意することがサポートになると考え新設しました。2022年に導入した「卵子凍結費補助」の福利厚生に加え、ライフプランへの支援にとどまることなく、女性も男性も幅広い選択肢のなかでライフデザインを描くことができ、働き続けることのできるサポート体制へと拡充いたします。（ジャパネットホールディングス）

厚生労働省の調査「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、「不妊治療を経験した方のうち26.1％の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしている」という。その理由の上位にあがっているのが、通院回数の多さ、仕事との日程調整の難しさ。「こうした現状に、従業員の想いを応援し支えとなる会社でありたいと考えている」（ジャパネットホールディングス）

ジャパネットホールディングスは2022年、「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入。従業員が卵子凍結をする際の検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助している。

子どもを持ちたいと希望する従業員が1人でも多く希望を叶え、それぞれのライフデザインに合わせながら社会でも長く活躍できる職場を作るための選択肢の1つとして導入したという。

費用面の補助だけでなく、「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など妊娠に必要な知識の共有を女性に限らず全従業員に向けて行い、従業員1人ひとりが自分自身で、娠・出産に関する計画の際、役立てることができるように支援しています。（ジャパネットホールディングス）