ジャパネットが北海道・札幌にコールセンターの新拠点。災害や天候不良などの環境の変化を踏まえてBCP対策を拡充

ジャパネットホールディングスのグループ会社で、コールセンター業務を手がけるジャパネットコミュニケーションズは2025年夏、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を構える。昨今の災害や天候不良などを鑑み、BCP（事業継続計画）対策の拡充や従業員の安全確保・顧客への応対品質強化の両立が目的。

新拠点はJR札幌駅と地下鉄さっぽろ駅から徒歩3分という好アクセスのオフィスビル「The Link Sapporo」（札幌市北区）に構える。322坪の1フロアをすべて占有エリアとし、広々としたオフィス環境での業務を可能とした。

ジャパネットGでは年間886万コールを自前で対応

ジャパネットグループは「完全自前主義」でコールセンターを運営。注文時の受付や購入後の問い合わせ対応まで年間累計886万コールに応対しているという。通信販売事業への入電は年間約760万コール。2024年7月にグループに加わった宿泊予約事業のゆこゆこへの年間約126万コール。

新設の札幌拠点を含め、ジャパネットグループのコンタクトセンターは全国13拠点となる。札幌に新拠点を開設することで北海道・本州・九州の3エリアの拠点編成にする。台風や豪雨・豪雪など天候による不測の事態、災害発生が増えていることを鑑み、BCP対策の強化、リスクを分散させ、電話応対のさらなる安定化を図る。

ジャパネットコミュニケーションズでは2000人を超えるコミュニケーターを自社採用し、通常応答率は96%を維持しているという。新拠点設立で、災害時に従業員の安全を確保しつつ、顧客対応を継続できる体制をさらに強化していく。

新拠点で約200人の雇用創出

札幌拠点の新設で、正社員・非正規社員（契約社員・パート・アルバイト）を合わせ約200人の採用計画を進めている。正社員・契約社員はジャパネットグループの就業ルールを適用し、「週休2日制」、「週3日のノー残業デー」、「最大16日間のリフレッシュ休暇制度」が利用できる。

パート・アルバイト含む全従業員に対しても最大で月5回のランチ代をサポートなど福利厚生を充実させ、イキイキと働くことのできる環境で、持続的な雇用創出へとつなげていくとしている。