ジャパネットたかた

通販事業からスタートしたジャパネットグループは、スポーツ・地域創生事業、旅行業、BS放送事業といった事業が増え、現在はグループ会社16社、社内に存在する職種数は100種類以上となった。会社や従業員の成長にあわせて、人事制度や働き方・オフィス環境も大きく変化させている。

ジャパネットグループは2023年、資本業務提携しているスターフライヤーの航空機内での通販、食品だけを扱う新ブランドの展開などに着手した

2022年度売上高は、ジュピターショップチャンネルは前期比1.2%減の1555億円、QVCジャパンは同3.8%増の1329億円、ジャパネットホールディングスは同1.1%減の2487億円

スターフライヤーは運航する航空機内で配布する機内誌を刷新し、ジャパネットHDが制作を手がけている。読み物のほか、機内販売カタログとして食品や家電など同機内誌限定商品を紹介している

ジャパネットHDとスターフライヤーは、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化などを目的に、資本業務提携することを8月26日に決定

ジャパネットホールディングスのグループ会社は、2022年3月27日にBS放送局「BSJapanext（ビーエスジャパネクスト）」を開局。BS放送と連動する公式アプリとしてリニューアルした

2020年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比1.4%減の1610億5200万円、 QVCジャパンは前期比7.9%増の1205億9500万円。なお、ジャパネットホールディングスは前期比15.8％増の2405億円

ミネラルウォーターを製造している山梨県・山中湖の自社工場隣にクラフトビールの醸造拠点となる醸造所「富士麦酒醸造所」。クラフトビール市場にも参入する予定

「ジャパネットでんき」は、ジャパネットサービスイノベーションが電力供給する、「ジャパネットたかた」の自社クレジットカード「ジャパネットカード」会員限定サービス。優良顧客との関係性強化、新規獲得といった狙いがある

ジャパネットは需要が減ったホテルを一棟まるごとジャパネットHDが借り切り、コールセンターとして活用する「ホテル受注」を実施。250人以上のオペレーターが「ホテル受注」を行っている

「今だから気付けること」「今だからできること」をテーマとしたメッセージ動画を掲載。「いつもと違う日常の気付きを皆様と共有することで、少しでも前を向くことにつながればと考えています」（ジャパネットホールディングス）

チャンネル名「BS Japanet Next（仮）」として申請。埋もれた素晴らしい商品・サービス・情報・エンタメを選び抜いて紹介していくという

体験型サービスなどを提供し、顧客とのコミュニケーションを図る場として展開

寄付したのは、4月21日のテレビ通販、ラジオ通販で販売した防災グッズの売上全額、ECサイトでの売り上げの一部

家電製品を対象に、商品購入時から5年間で発生する事前故障に関して無償修理サービスを提供