えっ、楽天カードがEC事業者を支援！？ 新規獲得＋手数料優遇によるコストダウンを実現する決済代行サービスとは
, 7:00 楽天市場や楽天トラベルをはじめとする楽天グループのさまざまな決済を担う楽天カードが、“独自ドメイン”のEC事業者向けにも決済代行サービスを提供していることはご存じだろうか？ その大きな強みが手数料優遇とマーケティング機能。決済代行とアクワイアリング（加盟店管理業務）の役割を楽天カードが担うため、決済代行の手数料優遇が可能となり、また、3,000万枚を超えるカードの発行実績を生かし、楽天カードの利用者に向けて広告を打つこともできるのだ。
巨大なECプラットフォーム「楽天市場」などを抱える楽天グループの“EC支援サービス”のひとつである決済代行について、法人営業本部法人決済推進部部長の江波徹氏に直撃した。
70超もの楽天グループサービスの決済を支える楽天カード
EC事業者の自社サイトにも決済代行サービスを提供
楽天カードは、2005年7月にイシュア（クレジットカード発行機関）として「楽天カード」の発行を開始。クレジットカード会社としてアクワイアラー（加盟店管理を担う機関）のライセンスも保有し、2006年から「楽天市場」向けの決済代行サービスを担っている。
現在、楽天グループが提供するサービスは70超。「楽天市場」や「楽天トラベル」など多くの事業の決済機能を楽天カードが担っており、クレジットカード事業に加え、法人・個人事業者向けにも決済代行事業を展開している。
その楽天カードが、EC事業者の自社サイト向けに決済代行サービスを始めたのは2021年。「楽天市場」の楽天スーパーセールなど、大量のトランザクションにも止まらず処理できる信頼性と安心感、ネットワーク力、セキュアな決済環境などの強みを、「楽天市場」出店者以外にも提供する。
安心安全な決済環境の提供はもちろんのこと、グループ全体のビジネスで培ったマーケティングなどのノウハウを生かせば、自社ECを運営されている事業者のビジネスをさらに拡大し、役に立てるのではないかと考えた。（江波氏）
楽天カード 法人営業本部 法人決済推進部部長 江波 徹 氏
楽天カードの決済代行サービスは、物販やサービス、デジタルなど、実店舗から非対面までのあらゆる販売に対応。小規模から大規模事業者までニーズに応えている。
楽天カードが手がける決済代行サービスの特長
中間コストがかからないからこそできる手数料優遇
決済代行会社の裏にはアクワイアラー（加盟店契約を結び、決済処理を行う会社）が存在する。通常の決済代行会社はアクワイアラーに手数料を支払う必要があり、その分加盟店への手数料が上乗せされる。しかしながら、楽天カードは決済代行とアクワイアラーの機能を自社で有するため、手数料の支払いが発生せず、加盟店に優遇した手数料を提示することが可能である。
加えて、楽天カードはカード発行会社でもあるため、楽天カードが発行するカード分の手数料に関しては、さらに優遇した手数料を提示することが可能となる。楽天カードはクレジットカードショッピング取扱高国内No.1（自社発行ベース）※であるため、手数料への影響度は大きいと言える。
※2023年度国内クレジットカード発行元（自社発行）のショッピング取扱高ベース、株式会社矢野経済研究所調べ（2024年11月現在）
※本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計
提供する決済手段も幅広い。クレジットカード、口座振替、「楽天ペイ」はもちろん、「PayPay」「au PAY」（オンライン決済）、コンビニ払い、「PAYSLE」（コンビニバーコード前払い）に対応。楽天グループ以外のID・QR決済も導入しており、法人・個人事業者の多様化するキャッシュレス決済手段の一括導入を支援する。
集客・販促に効果的なマーケティング支援サービス「楽天ポイントプラス」
手数料のコスト削減のほか、楽天カード会員の送客による新規顧客獲得など売上アップに貢献するマーケティング支援サービスも、楽天カードが手がける決済代行サービスの独自の強みでもある。
楽天カードは国際ブランドからのライセンスを保有するイシュアであり、これまで3,000万枚超のクレジットカードを自社発行している。決済代行会社ながら楽天カードを保有するユーザーに直接アプローチできる環境を有しており、決済代行サービスを利用するEC事業者などにそれを売上アップ支援などのサービスとして提供している。
マーケティング支援メニューは、会員向け広告、郵送DM広告などさまざま。そのひとつが、楽天カード会員がカードの利用明細の確認や登録情報の変更などができる会員様専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」やダウンロード数2,500万超の「楽天カードアプリ」からアクセスできる「楽天カードポイントプラス」を活用した広告配信だ。
「楽天カードポイントプラス」に広告を掲載する事業者は、「楽天カードでの購入でポイント〇倍」「購入者から抽選で何名に○○ポイント進呈」など、楽天ポイントを活用した集客や販促ができる仕組み。「楽天カードポイントプラス」を訪れた会員は、気になるショップにエントリーした後、当該のECサイトや店舗で買い物するとポイントアップや抽選でポイント進呈の恩恵を受けることができる。
楽天カードは通常100円（税込み）の支払いにつき1ポイントが進呈※されるが、「楽天カードポイントプラス」でエントリーすると、当該店舗での買い物でポイントが倍になるなど、エントリーした会員の多くが購買などのアクションを起こすことが期待できるという。
※一部ポイント還元の対象外、もしくは、還元率が異なる場合がある
2024年には楽天カードのテレビCMや、人気番組の途中で流れるインフォマーシャルでも「楽天カードポイントプラス」を訴求。トラフィックは増加傾向で、広告掲載する事業者への効果もより高まっている。
「楽天カードポイントプラス」の広告費用は、楽天e-NAVIでエントリーした会員が、加盟店の店舗において楽天カードを利用して買い物をした際に発生するポイントコストと送客手数料のみの完全成果報酬型。
「楽天カードポイントプラス」に掲載すると認知が拡大するほか、エントリー後にそのままEC事業者の自社サイトに誘導できるため、楽天経済圏を利用する新規顧客の獲得にもつながる。
楽天カード会員は「楽天ポイント」を貯めて使うことが好きなユーザーが多い。「2倍貯まるのなら、今ここで買おう」と思っていただきやすく、コンバージョンのきっかけにもなっている。
このように、「楽天カードポイントプラス」への広告出稿は、認知からコンバージョンまでを一連でサポートできるサービスと言える。掲載中に「売り上げが伸びた」という声も多く寄せられており、各社の集客・販促を強化したいシーズンやタイミングでよく活用いただいている。（江波氏）
カード会員向けのメール広告や郵送DM広告にも対応
楽天カード会員向けのメール広告、郵送のDM広告も利用できる。発行枚数3,000万超の「楽天カード」会員のデモグラフィックデータや消費者行動をもとに、セグメントして配信できる有償オプションも用意。効果的に配信できるよう、楽天カードの専門部署がサポートする。
楽天カードの専門部署は、エントリーした会員の属性や行動を多角的に分析するなど、広告評価をすべて検証してレポートを作成。それをもとに次回の施策を提案するため、効果を向上させる観点でも利用価値が期待できる。
楽天カードにリプレイスするEC事業者が増加中
経済産業省の「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】」で、事業者はECサイトに原則2025年3月末までに「3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）」を導入するよう義務付けられている。そのため、昨今は従前の「3Dセキュア1.0」を導入しているEC事業者がシステムの連携・開発を進める動きが活発化。このタイミングで決済代行会社の見直しも進み、利用する決済代行サービスを楽天カードへ乗り換える動きも増えたという。
楽天カードの決済代行サービスは、優遇された手数料、充実したマーケティング支援サービスが魅力となっているほか、「楽天市場」や「楽天トラベル」などの大規模な決済を支える決済システムという安心感が選ばれる理由となっている。
楽天カードの決済代行システムに何かあれば、楽天グループ全体の決済処理が滞り、事業運営に重大な影響を及ぼしかねない。そのため、一般的にも楽天カードが堅固なセキュリティを講じていると広く認知されているのだと思う。実際に、万全な管理体制で常にセキュリティ対策の強化に取り組んでいるので、安心して利用していただきたい。（江波氏）
乗り換え理由の最多は「コストダウンにつながる」
楽天カードの決済代行サービスを導入する事業者は増加し続けている。エクスコムグローバルが運営する「イモトのWiFi」、不二家のECサイト、メリックスが運営するギフトEC「ミルポッシェ」など、さまざまな業種業態で導入が進んでおり、導入事業者からは「1年間で相当コストダウンできた」と評価する声が寄せられているという。
各社とも、マーケティングから開発、仕入れまでさまざまなもののコストが上がっているなか、その分のリカバーに楽天カードが役立っている。ほかの決済会社から楽天カードへの乗り換えを選択される理由も、コスト削減が第一の目的となるケースが多い。（江波氏）
厚いサポート体制で導入企業をフォローアップ
サポート体制も充実しているという。まず、ECサイトをスクラッチ開発で構築している事業者は直接楽天カードとやり取りする形となるため、接続までを手厚くサポートするチームを楽天カード側が設置。導入事業者のシステム担当者と綿密に連携して導入を進めるほか、問い合わせにも迅速に対応する。
楽天カードとサービス連携しているECプラットフォームの場合は、自動的に接続される仕様になっている。導入に際するサポートは基本的にECプラットフォームベンダーが行うが、管理画面や精算周りの質問など、事業者からの楽天カードへの問い合わせには随時対応する。
ECプラットフォームベンダーで導入する事業者様にも「ご利用ガイド」を案内し、いつでも問い合わせに応じられる体制を構築している。実際に「丁寧かつ迅速に説明してくれて助かる」と、サポート面を評価いただく声が寄せられており、サービスの差別化につながっていると感じる。楽天グループは導入企業（加盟店）のサポートや顧客満足度の最大化を常に意識しているので、引き続きそのエッセンスを体現できるように運営していく。（江波氏）
