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ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2020年12月期連結売上高は、前期比15.8%増の2405億円で過去最高を更新した。コロナ禍で通販・EC需要が拡大。巣ごもり消費などで生活家電など通販事業が伸びた。

2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている。

ジャパネットたかたなどを傘下に抱えるジャパネットホールディングスの売上高推移
ジャパネットホールディングスの売上高推移(画像はジャパネットHDのサイトからキャプチャ)

2020年は広告企画、映像・グラフィック制作、キャスティングやイベントの企画・運営を担う「ジャパネットコミュニケーションデザイン」を設立。さらに、グループ内業務の請負やスタッフへの教育、グループ内外への人材派遣を担う「ジャパネットリージョナルスタッフィング」も設立した。

スポーツ・地域創生事業を担う「リージョナルクリエーション長崎」が、稲佐山公園・ロープウェーの指定管理を開始。長崎初のプロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」を立ち上げ、Bリーグへの参入をめざしている。

東京拠点から一部の機能を福岡に移転する「JAPANET@FUKUOKA」プロジェクトも始動。 2021年のBS開局をめざし、BS局の放送業務や番組制作などを担う「ジャパネットブロードキャスティング」を設立した。

ウィズコロナに対応した働き方への対応も進める。2021年には、東京のオフィスに置く経営戦略の部門や新規事業担当部門、媒体制作部門など5割程度の部門を福岡に移転。コロナ禍を機に変わる働き方を踏まえ、社員に負荷のかからないオフィスの在り方の見直しを進めており、福岡の新拠点設置もその一環。

コロナ対応では2020年、コールセンター業務の見直しなども図ってきた。ジャパネットHDは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、

  • 座席数は3分1程度に減らし、感覚を空け普段は開けないドアや窓も開放
  • 電話を自宅で受け付けできる仕組みを導入。選抜したコミュニケーターのみで対応
  • 外出自粛の影響で宿泊者が減少しているホテルに対し、コールセンターとしての活用を提案。1室1人の環境で電話を受け付ける「ホテル受注」を実施

などの対策を行っていた。

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石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

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