LINEヤフーのCSR活動新方針。重点領域に「生成AI・SNS時代のデジタルリテラシー支援」、LINEみらい財団のリテラシー教育事業を継承

LINEヤフーは2月9日、CSR活動の新方針を策定した。これまで継続してきた災害支援の取り組みに加え、生成AIやSNSの普及を背景に重要性が高まるデジタルリテラシー支援を重点領域として推進する。なお、若年層向けのリテラシー教育を担ってきたLINEみらい財団が3月末に解散することに伴い、同財団が実施してきたリテラシー教育事業を4月以降継承する。

LINEヤフーは従前から、「安全な場の提供」「主体的に学び・活躍できる力の育成」の両面から、若年層の支援に取り組んできた。「Yahoo!ニュース」が提供している「ヤフコメ」「LINEオープンチャット」をはじめとする投稿型プラットフォームサービスにおける誹謗中傷、偽・誤情報対策、「LINE」アプリ内での闇バイト防止啓発などを行っている。具体的には、ガイドライン整備、通報機能の提供、違反投稿のパトロールなど。

LINEみらい財団が提供していた活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」は、2026年4月以降も、LINEヤフーのコーポレートページ内に新設される特設サイトで無償提供を継続。教材の学習ポイントや生徒への促し方などを解説した教員向けの研修動画を新たに公開し、授業の準備などに活用しやすいよう支援を強化する。

さらに、学校現場のみでは対応が難しい「闇バイト」「誹謗中傷」といった社会課題を題材とした教材を活用し、LINEヤフーの社員が講師を務める出前授業の実施を予定している。さらに、「LINE」を活用した若年層向けの相談支援、AIリテラシー向上に向けた教育・啓発活動など、社会課題に応じた取り組みを推進する。

LINEヤフーは、ユーザーのICTリテラシー（情報通信技術を理解し、効果的に利用するための知識やスキル）向上をめざした官民連携の啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」に参画している。また、世界180カ国以上の国や地域が参加する、より良いインターネット環境作りを推進する取り組み「セーファーインターネットデー」にも賛同している。こうした取り組みを通じて、すべてのユーザーが安心してインターネットを利用できる社会の実現をめざす。

若い世代やその家族が安心してテクノロジーを活用できる社会の実現

近年、学校現場では子どもたちを対象としたICT化が進んでいる一方、生成AIの急速な普及やSNSの犯罪悪用、誹謗中傷など、若年層のインターネット利用を取り巻く課題は深刻化している。また、LINEみらい財団が2023年に全国の1000人の教員を対象に行った「GIGAスクール構想における 情報モラル教育の実状等に関する調査報告書」によると、4割超の教員が「情報モラル教育の時間を十分に確保できていない」と回答し、教育現場には課題が残されていることがわかった。

こうした状況を踏まえ、LINEヤフーはCSR新方針で「デジタルリテラシー支援」を重点領域として掲げた。