ユナイテッドアローズ、アパレル以外の領域への進出を検討・実施へ。事業の多角化とM&Aを進めるため持株会社体制への移行を検討

ユナイテッドアローズは、持株会社体制への移行検討を開始。2026年10月を目途に移行し、事業の多角化やM&A推進、ガバナンス強化を図る。

鳥栖 剛[執筆]

9:00

ユナイテッドアローズは2月5日、持株会社体制への移行に向けた検討を開始すると発表した。10月をめどに移行をめざす。

ユナイテッドアローズ、アパレル以外の領域への進出を検討・実施へ。事業の多角化とM&Aを進めるため持株会社体制への移行を検討
UAは10月をめどに持株会社体制への移行をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

持株会社体制への移行検討の背景には、ユナイテッドアローズが2033年3月期の目標として掲げる長期ビジョン「美しい会社 ユナイテッドアローズ」の実現がある。ファッションを軸とした既存ドメインの成長に加え、アパレル以外の領域への進出も視野に入れ、事業規模および顧客層の拡大を進める方針だ。持株会社化によって事業の多角化とM&Aを推進し、長期ビジョン達成に向けた経営基盤を強化する狙いとしている。

ユナイテッドアローズは持株会社化により、主に次の4点の効果を見込む。

  • M&Aを含む多角化の推進
    新ブランドの展開や非アパレル領域への進出を、M&Aも含めて柔軟に実行できる体制を構築する。
  • グループ経営の高度化
    持株会社が個別事業の業績管理を担うことで、成長事業へのリソース集中や最適な事業ポートフォリオの構築につなげる。
  • ガバナンスの強化
    持株会社によるグループ戦略の策定と、子会社による個別事業の執行を分離し、グループ全体最適の観点で戦略立案・実行を進める。
  • 子会社経営の自立性向上
    権限の明確化により、事業特性に応じた柔軟な対応を可能にし、意思決定の迅速化や経営人材の育成を図る。

なお、移行の具体的な日程や方法などの詳細については、決定次第あらためて開示するとしている。

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