ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減の2487億円【2022年12月期】

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2022年12月期連結売上高は、前期比1.1%減の2487億円だった。

コロナ禍に入った2020年12月期の売上高は2405億円で同15.8%増の2ケタ増収。2021年12月期はコロナ需要が一服したものの、同4.2%の増収で過去最高を更新した。2022年12月期は店舗回帰の消費行動などが影響したと見られる。

なお、コロナ禍前の2019年12月期から2022年12月期の年平均成長率（CAGR）は6.2%。

新たな取り組みとして、グループ会社であるジャパネットブロードキャスティングが2022年3月、BS放送局を開局。オリジナル番組や通販番組を放映し、売り場面積を増やしている。

機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化などを目的に、スターフライヤーと2022年に資本業務提携。2023年3月1日から、スターフライヤー機内での通販・ECを本格開始した。

ジャパネットHDが機内販売システムを独自開発。国内5路線全便で機内販売システムをリニューアルしてモバイルオーダー化、販売商品の選定から配送までを連携して運営している。

機内販売における購入用紙への記入を廃止し、手持ちのスマホやタブレットで購入できるようにした。手持ちのスマホやタブレットの機内モードとWi-Fiをオンにすると、購入専用の機内ネットワークに接続、購入希望商品のQRコードを読み込む仕組みを実装。機内誌の商品ページに設置した二次元バーコードを読み込み、必要な情報を入力するだけで注文できる。

機内誌で販売する商品は、ジャパネットが厳選した「スターフライヤー限定販売商品」に一新。食品・酒類は産地にこだわった逸品を用意した。生活雑貨品はジャパネットの通信販売でも好評の商品をスターフライヤー限定仕様で用意する。

機内ではジャパネットの各グループ会社の事業を通してさまざまな連携を実施。ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、より多くの顧客にバリエーション豊富な機内モニターコンテンツを共同で制作。旅番組など九州北部周辺地域にフィーチャーしたコラボ番組を提供する。