テレビ通販大手の新たな施策。ショップチャンネルは「コト」「体験」の販売、ジャパネットはふるさと納税

テレビ通販大手のジュピターショップチャンネル、ジャパネットたかたなどを傘下に持つジャパネットホールディングスが新たな販売施策を始めた。

「コト」「体験」販売で手数料収入、新たなビジネスモデルを構築

ショップチャンネルは6月以降、「コト」「体験」などのサービス・コンテンツ商材の販売を拡充する。

ショップチャンネルが「コト」「体験」の販売に乗り出すのは消費者のニーズの多様化に対応するため。旅行、健康、趣味、エンターテインメントなど、取り扱っていく。

取り組みの第1弾として、6月1日の18時～19時にショップチャンネルの番組内で、月額サービスへの加入でスポーツジムのレッスンを自宅で受けられるミラー型自宅トレーニング用フィットネスデバイス「フィットネスミラー」を販売した。

番組内では「フィットネスミラー」を特別価格として14万9900円で販売（特別価格の期間以外は17万2700円）。購入者は「フィットネスミラー」が手元に届いた後、One Third Residenceが提供する月額サービス（月額5478円）へ契約することで、コンテンツの視聴、レッスンなどが受けられる。

ショップチャンネルの収益は、製品およびサービス紹介による手数料収入。番組経由でのミラー購入とサービス契約数が増えれば、毎月定期的な収益を計上できるようになる。ショップチャンネルはモノの仕入れ販売以外での新たなビジネスモデルの構築をめざす。

今後、順次紹介するサービスを拡充するとしており、「コト」「体験」といったコンテンツ提供事業者からの募集も行っている。

ジュピターショップチャンネルの2019年度（2019年4月～2020年3月）売上高は前期比2.6%増の1634億円で、過去最高を更新している。

ふるさと納税をTV通販で。コンセプトは「電話一本」

ジャパネットホールディングスのグループ会社で、新規サービス事業などを手がけるジャパネットサービスイノベーションは、ふるさと納税の展開を5月にスタートした。

ふるさと納税に焦点をあてた番組「ジャパネットプレゼンツ 簡単・わかりやすい『ふるさと納税』」を自社制作。1回目は宮城県のふるさと納税。寄付金額は1口2万円で、返礼品は宮城県産のカキ。5月22日に放映した。ECサイトでも展開している。

番組コンセプトは、「電話一本」でできるふるさと納税。テレビ通販やラジオ通販などのコンタクトセンターを生かし、テレビ通販番組の視聴者へふるさと納税を案内する。

ジャパネットホールディングスは2019年から、通販事業に並ぶ2つ目の柱として、スポーツ・地域創生事業を掲げている。地域創生事業の取り組みの一環として、ジャパネットの強みである「見つけること」「磨くこと」「伝えること」を生かし、日本全国の魅力を届けたいとしてふるさと納税の事業展開を決めた。

番組では寄付を募る背景やその使途を丁寧に説明。制度本来の趣旨である「自治体が抱える課題と集めた寄付金の使われ方を理解・納得した上で、応援したい自治体へ寄付ができる制度」であることが伝わる内容をめざして制作したとしている。

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2020年12月期連結売上高は、前期比15.8％増の2405億円で過去最高を更新。コロナ禍で通販・EC需要が拡大。巣ごもり消費などで生活家電など通販事業が伸びた。