ジャパネットがBS放送の新規参入申請、吉本興業やディズニーなども

ジャパネットホールディングス傘下でメディアバイイングなどを手がけるジャパネットメディアクリエーションは、総務省が公募しているBS放送の新規参入業者の申請受付に申し込んだ。

チャンネル名「BS Japanet Next（仮）」として申請した。ジャパネットグループは2017年、JリーグクラブV・ファーレン長崎をグループ会社化。スポーツコンテンツ、既存の通販事業などとの相乗効果なども狙う。

埋もれた素晴らしい商品・サービス・情報・エンタメを選び抜いてテレビで紹介、生活の変化を通して“ワクワク”を広げていくチャンネルになると説明。「買って楽しむ」をよりリアルに体験できる環境を生み出し、社会課題の解決をめざすとしている。

将来に向けた取り組み

コンテンツに加え、オリジナルスマホアプリの連動なども予定している。

申請しているのはジャパネットメディアクリエーションを含めて9社。

• 株式会社SMCブロードキャスティング（株式会社ストリームメディアコーポレーションの100%子会社）
• 株式会社カワイイアン・ティービー（吉本興業株式会社の100%子会社）
• 株式会社キノテレビジョン（設立中）（株式会社ギークピクチュアズが66.7%、株式会社木下グループが33.3%出資）
• 株式会社ジャパネットメディアクリエーション（株式会社ジャパネットホールディングスの100%子会社）
• 日本映画放送株式会社（株式会社フジテレビジョンが33.3%、ソニー株式会社が15.4%、東宝株式会社が15.4%が出資）
• BS松竹東急株式会社（設立中）（松竹ブロードキャスティング株式会社が60%、東京急行電鉄株式会社が40%を出資）
• 株式会社4GTVグループ（設立中）（株式会社イヴォルバーが66.7%、株式会社木下グループが33.3%が出資）
• 株式会社プラットイーズ衛星放送（設立中）（株式会社プラットイーズの100%子会社）
• ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社（ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社の100%子会社）

BS放送（右旋）に関する申請（画像は総務省が公表した資料を編集部がキャプチャ）

今後、総務省が審査を実施し、年内には9社のうち3社に対して衛星基幹放送業務の認定を行う。新規参入企業は2021年以降、新たな放送をスタートできる予定という。

過去にはTV通販トップ2社が申請も……

BS放送では2011年、新たに9事業者が新たに参入した。この新規参入を巡り、通販・EC業界からはテレビ通販のトップ2社、1位のジュピターショップチャンネル（申請者は100%子会社で衛星基幹放送事業を手がけるSCサテライト）、2位のQVCジャパン（申請者は100%子会社で衛星基幹放送事業を手がけるQVCサテライト）が公募に申し込んだ。

結局、テレビ通販企業2社は選考漏れ。WOWOW、スター・チャンネル、放送大学学園、競馬・農林水産情報衛星通信機構、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング、キッズステーションなど7社・1団体・1学校が選ばれた。

テレビ通販企業にとってテレビショッピングの放送枠を広げることは、売上拡大に直結する。BSでは民放キー局の通販事業が系列局で自社のテレビショッピングを展開するほか、ショップチャンネル、オークローンマーケティングといったテレビ通販企業、化粧品・健康食品企業など多種多様な企業が枠を買い取り、テレビ通販を実施している。