「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、早期の実現に向けて金融政策を行っている日本銀行。
日銀が3月17日に開いた記者会見で、ヤマト運輸が人手不足を背景として宅急便の料金体系を見直していることを踏まえ「コストに見合う対価を支払うという考え方が消費者に受け入れられると見ているか」という記者の質問に対し、黒田東彦総裁は次のような日銀の取り組みを説明。
日銀は2%の「物価安定の目標」を実現するため、「企業の収益や雇用・賃金の増加を伴いながら、物価上昇率が次第に高まっていく、という好循環を作り出していくことを目指している」（黒田総裁）。
個別企業の経営判断についてコメントすることは適当ではないとし、一般論として断りを入れた上で次のように述べた。
企業が、人手不足の強まりに対応して、持続的に労働力を確保していくための取り組みを進めるとともに、そのために財やサービスの価格などを見直すといった動きは、こうした好循環のメカニズムに沿ったものであると考えている。
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