再配達の削減を国主導で実現へ。オープン型宅配ボックスの設置に5億円を補助

ついに国が宅配便取扱個数の2割が再配達になっている現状を改善するために、物流改善に本腰を入れる。

企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として、5億円を盛り込んだ環境省の2017年度予算案が2016年12月22日に閣議決定。国土交通省との連携事業となる。

補助対象は物流事業者、ロッカー設置者、ロッカー管理者。投資額の1/2を補助する。実施期間は2017年度から2022年度まで。

競合他社が企業の枠を超えて連携を行い面的にオープン型ロッカーを設置、管理する場合などを支援対象とする。

駅やコンビニエンスストアなどの公共スペース、オフィスマンションなどに設置した「オープン型ロッカー」を活用して、ネット通販などを利用した消費者が希望の時間に荷物を受け取れる環境作りをめざす。

環境省は、これらの取り組みを広く社会に対して周知徹底することで、一般消費者の認識の改善へつながると期待。不要な再配達の削減がさらに促進される効果が想定されるとした。また、CO2排出量の削減および省エネルギーの推進に資するとしている。

物流の課題などを解決するため、国土交通省は再配達削減に向けた方策の検討会を実施してきた。2015年に取りまとめた報告書では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。その数は2015年の宅配便個数の7.4億個分にものぼることがわかった。

国土交通省は2016年、生産性革命本部を省内に設置。「生産性革命プロジェクト」として物流問題の改善などを進めるプロジェクト「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」をスタートさせた。

そこで行われた議論では、今後設置する宅配ロッカーは全ての宅配便事業者が利用可能なオープン型ロッカーとすることを目標にすると結論。日本郵便は受取ロッカー「はこぽす」サービスを、ヤマト運輸はオープン型宅配ロッカー「PUDO」の導入を加速している。

だが、現状のところヤマト運輸の「PUDO」の場合、順豊エクスプレス、佐川急便が利用できるようになっているが、一部地域にとどまっている。

国が「オープン型宅配ロッカー」の設置を推進することで、さまざまな宅配業者が呼応して足並みをそろえることが期待される。