再配達

宅配ボックスの再配達削減効果に関する実証実験を行ったパナソニックと京都市、京都産業大学は3月19日、宅配ボックスを設置したことで再配達率が43%から15%に減少したとする調査結果を公表した。

宅配便の再配達削減に取り組んでいる京都市は11月8日、パナソニックや京都産業大学などと連携し、宅配ボックスの実証実験を開始した。

EC支援サービスを手がけるハンズは9月21日、ASPショッピングカート「e-shopsカート2」と「e-shops クレヨン」において、日本郵便が提供している「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携したと発表した。

ヤマト運輸は10月1日、宅急便の受取場所を全国の宅急便センターに指定すると、運賃を54円割り引く個人向けサービスを開始する。

日本郵便は2017年10月から、リクルートライフスタイルが運営するECモール「ポンパレモール」の商品を、全国のコンビニや郵便局、宅配ロッカーで受け取れるようにする。

佐川急便は7月26日、宅配サービスの料金を値上げすると発表した。個人向けの宅配便や冷凍冷蔵配送、大型荷物の配送、国際配送、代引手数料などが対象。11月21日から。

物流アウトソーシング業務などの関通は国土交通省が官民連携で推進する「再配達削減」に賛同し、「個人あての宅配荷物を会社で受け取れる制度」を7月1日に導入した。

日本通信販売協会（JADMA）の阿部嘉文会長は6月23日、都内で開催された定時総会後の懇親会の挨拶に立ち、通販業界全体で配送問題の解決に取り組む必要性を通販業界各社に訴えかけた。

システム開発大手のジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年5月度）」によると、ECにおける再配達の増加が社会問題化していることを、0代の3人に1人は認識していなかった。

SBイノベンチャーは5月24日、人工知能を活用して早朝や夜間の配送を効率化するサービス「Scatch!（スキャッチ！）」を提供する新会社、MagicalMove（マジカルムーブ）を設立した。

ヤマト運輸が普及を先導しているオープン型宅配ロッカー「PUDO」の設置が都市部で進んでいる。佐川急便の不在荷物を取り扱うロッカーも拡充。

ヤマト運輸は今期（2018年3月期）の宅急便1個あたりの配送単価を前期比5.9%増の592円に引き上げる。

コインパーキングや月極駐車場を展開する日本パーキングは5月2日、埼玉・浦和駅前など4か所の大型立体駐車場に「宅配ロッカー」を設置した。

三井不動産レジデンシャルと宅配ロッカー大手のフルタイムシステムは4月17日、マンションにおける宅配ロッカーの利用効率を高める新たな取り組みを開始した。