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再配達

ネット通販の送料、販売側が負担すべきと6割が回答。送料値上げへの理解は3割

日本労働組合総連合会(連合)が8月31日に公表した「日本の社会と労働組合に関する調査2017」によると、ネット通販の配送料を負担するべきなのは「消費者」と回答した割合が37.8%だった。

スタートトゥデイとヤマト運輸が連携、購入時に宅配ロッカーを選択可能に

スタートトゥデイは8月23日、ファッション専門モール「ZOZOTOWN」の商品の受取場所として、ヤマト運輸グループが運営しているオープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」を指定できるようにした。

通販新聞ダイジェスト

ヤマト運輸の大口向け運賃は15%超の値上げを想定。配送に関する改革の進捗状況は?

ヤマトホールディングとヤマト運輸は6月8日、「働き方改革」と「デリバリー事業構造改革」の進捗状況などを説明しました。その内容は?

再配達問題を考えよう! わが社の再配達削減策

再配達はどう減らす? 楽天が始める出店者への特別運賃・多様な受取方法の施策とは

「再配達削減」に向けた取り組みで日本郵便との提携を強化すると発表した楽天。ECプラットフォームとして初めて「再配達削減策」に乗り出すその内容は?

通販新聞ダイジェスト

“顧客視点”の配送サービスで付加価値、再配達削減に向けた事業者の取り組み

再配達削減につながり、かつ顧客視点に立った商品の受け取り方法はどう提供すればいいのか? 楽天と日本郵便のタッグ、アスクル、ファンケルの取り組みを紹介。

【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充

EC支援サービスを手がけるハンズは9月21日、ASPショッピングカート「e-shopsカート2」と「e-shops クレヨン」において、日本郵便が提供している「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携したと発表した。

物流問題は「通販事業者と宅配事業者、消費者の相互理解と未来に向けた協力を」

日本通信販売協会(JADMA)の阿部嘉文会長は6月23日、都内で開催された定時総会後の懇親会の挨拶に立ち、通販業界全体で配送問題の解決に取り組む必要性を通販業界各社に訴えかけた。

配送コストは3人に1人が「意識しない」、宅配便に関するネット通販利用者の意識調査

プラネットがこのほど実施した「宅配便に関する意識調査」によると、通販利用者の3人に1人は配送にかかる労力やコストを意識しておらず、若い世代ほど配送コストを軽視する傾向が高い。

楽天が自社でポイント負担する再配達削減キャンペーン、1回の受取でポイント3倍を付与

楽天は4月14日から、「楽天市場」で買い物し、商品を配達1回で受け取るとポイントを通常の3倍付与するキャンペーンイベントを始めた。期間は4月17日9時59分まで。

宅配ロッカー+ネット回線で再配達を削減へ――フルタイムシステムとNTT西日本が協業

宅配ロッカー大手のフルタイムシステムとNTT西日本グループは、通信機能付き宅配ボックスとマンション向けインターネット回線をセットで提供するサービスを開始した。

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