再配達

EC支援サービスを手がけるハンズは9月21日、ASPショッピングカート「e-shopsカート2」と「e-shops クレヨン」において、日本郵便が提供している「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携したと発表した。

ヤマト運輸は10月1日、宅急便の受取場所を全国の宅急便センターに指定すると、運賃を54円割り引く個人向けサービスを開始する。

日本郵便は2017年10月から、リクルートライフスタイルが運営するECモール「ポンパレモール」の商品を、全国のコンビニや郵便局、宅配ロッカーで受け取れるようにする。

佐川急便は7月26日、宅配サービスの料金を値上げすると発表した。個人向けの宅配便や冷凍冷蔵配送、大型荷物の配送、国際配送、代引手数料などが対象。11月21日から。

物流アウトソーシング業務などの関通は国土交通省が官民連携で推進する「再配達削減」に賛同し、「個人あての宅配荷物を会社で受け取れる制度」を7月1日に導入した。

日本通信販売協会（JADMA）の阿部嘉文会長は6月23日、都内で開催された定時総会後の懇親会の挨拶に立ち、通販業界全体で配送問題の解決に取り組む必要性を通販業界各社に訴えかけた。

システム開発大手のジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年5月度）」によると、ECにおける再配達の増加が社会問題化していることを、0代の3人に1人は認識していなかった。

SBイノベンチャーは5月24日、人工知能を活用して早朝や夜間の配送を効率化するサービス「Scatch!（スキャッチ！）」を提供する新会社、MagicalMove（マジカルムーブ）を設立した。

ヤマト運輸が普及を先導しているオープン型宅配ロッカー「PUDO」の設置が都市部で進んでいる。佐川急便の不在荷物を取り扱うロッカーも拡充。

ヤマト運輸は今期（2018年3月期）の宅急便1個あたりの配送単価を前期比5.9%増の592円に引き上げる。

コインパーキングや月極駐車場を展開する日本パーキングは5月2日、埼玉・浦和駅前など4か所の大型立体駐車場に「宅配ロッカー」を設置した。

三井不動産レジデンシャルと宅配ロッカー大手のフルタイムシステムは4月17日、マンションにおける宅配ロッカーの利用効率を高める新たな取り組みを開始した。

ヤマト運輸は4月13日、27年ぶりとなる宅急便の基本運賃値上げ、大口クライアントなどが扱う荷物の取扱量の抑制といった取り組みを進めていく方針を発表した。

ファンケルは5月から、「玄関前」「自転車のカゴ」など顧客が指定した場所に商品を届ける独自サービスの認知向上と利用促進の取り組みを強化する。

環境省が主導する宅配便の再配達削減プロジェクトが3月29日に本格スタート。キックオフイベントに配送会社や大手通販会社らが参集した。

日本郵便は都内のファミリーマート2店舗に宅配ロッカー「はこぽす」を設置。今後ロッカーの設置店舗を増やしていく。

昨今の物流問題の課題の1つとしてあげられる再配達。これをゼロにするという目標を掲げ、宅配研究会が「第3回再配達削減2ウィーク!」を始まった。

宅配荷物の追跡や再配達を依頼できるアプリ「ウケトル」を提供しているウケトルは、アプリの利用によって不在配達率が約1割減ったと発表した。

石井啓一国土交通大臣が「ヤマト運輸のサービスの見直し」などに言及した。