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ネット通販の配送にかかる費用を負担するべきなのは、消費者か出店者か、それともサイト運営者か――。

日本労働組合総連合会(連合)が8月31日に公表した「日本の社会と労働組合に関する調査2017」によると、ネット通販の配送料を負担するべきなのは「消費者」と回答した割合は37.8%だった。

ただ、「出店・出品者」は33.6%、「サイト運営者」は30.7%となっており、商品を消費者に売る「販売側」が負担すべきと考える回答者は6割を超えている。

ネット通販の送料は誰が負担すべき? 最多は「消費者」37%、事業者側とする回答も約6割に(日本労働組合総連合の調査)
ネット通販の配送料は誰が負担すべきか?(連合調べ)

消費者の3割は送料値上げに理解

同調査では、運送業界などで人手不足を理由にサービスの見直しや料金値上げが行われていることについて感想を聞いた(選択式・単一回答)。

その結果、「料金の値上げもサービスの見直しも、やむを得ない」が29.4%で最も多い。

次いで「料金は値上げしてもいいが、サービスは維持してほしい」(22.0%)、「料金を値上げするならサービスも向上してほしい」(19.1%)、「料金が今のままなら、ある程度のサービスの見直しはあっていい」(14.1%)だった。

回答者の約3割は、人手不足による料金の値上げとサービスの見直しに理解を示している。

ネット通販の送料は誰が負担すべき? 最多は「消費者」37%、事業者側とする回答も約6割に(日本労働組合総連合)の調査
人手不足などが理由のサービスの見直しや料金値上げについて(連合調べ)

調査概要

  • 調査名:日本の社会と労働組合に関する調査 2017 
  • 調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳~64歳で働いている人(自営業・フリーランス、役員・経営者を除く)
  • 調査期間:2017年4月21日~4月26日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 有効回答数:1036サンプル
  • 実施機関:ネットエイジア株式会社

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