「Temu」、日本製品安全誓約に署名。Amazonや楽天などに続き10社目の署名企業に

中国PDDホールディングスのECモール「Temu（テム）」は1月30日、消費者庁が主導する自主的な取り組みである「日本製品安全誓約」に署名した。オンラインマーケットプレイスにおける製品安全基準の強化が目的。

「日本製品安全誓約」は、2023年6月に消費者庁と関係省庁、主要オンラインマーケットプレイス運営企業が策定した誓約。署名したオンラインマーケットプレイスは、第三者販売者による安全でない製品の出品を防止するため、追加的な措置を講じることが求められる。

「日本製品安全誓約」に署名した事業者は、「Amazon.co.jp」のアマゾンジャパン、「Qoo10」のeBay Japan、「au PAY マーケット」のauコマース&ライフ、「Yahoo!ショッピング」などのLINEヤフー、「楽天市場」「楽天ラクマ」の楽天グループなどで、Temuは10社目。

「日本製品安全誓約」には、「販売者に対する製品安全に関する情報の提供」「リコール品や安全でない製品の再出品を防止するための体制の構築と維持」「安全でない製品を繰り返し出品する販売者に対して、規制当局と連携して対応」――など、12項目の取り組みが含まれている。

「Temu」は、法令に準拠しない製品の出品を防止・検知・排除するため、次の品質管理体制でECモールを運用している。

出品前の書類確認

出品前に、販売事業者に対し、必要な認証書類および法令関連書類の提出を求める。

継続的な製品のモニタリング

自動化システムと人的審査を組み合わせ、製品安全を継続的に監視する。

迅速な是正措置

安全基準に違反していることが発覚した商品は速やかに削除。再違反の場合には出品停止やアカウント削除を含む厳正な対応を行う。

フィードバックの活用

消費者、規制当局、その他の関係者からのフィードバックを継続的に分析。出品後のコンプライアンス強化につなげる。

Temuの日本市場での動向

「Temu」は2023年7月に日本市場に参入。2025年1月から日本国内の事業者向けに招待制で出店申込の受付を開始した。同年5月からは招待なしでも出店ができるようにし、より多くの日本の販売者が「Temu」に参加できる仕組みを広げている。

製品安全誓約とは

日本版「製品安全誓約」とは、2023年6月に経済協力開発機構（OECD）が公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえ、関係省庁と主要なオンラインマーケットプレイスを運営する事業者が策定したもの。オンラインマーケットプレイス上で出品・販売される、リコール製品や安全ではない製品がもたらすリスクから消費者を保護することを目的とした、製品安全に係る法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取り組み」。