再配達削減対策でできることは?「指定時間に受取」が約7割、自宅に宅配ボックスは約2割

消費者の7割は「配達の指定時間に、荷物を確実に受け取ること」に協力的――。

消費者庁は7月19日、通販の再配達問題に関する消費者の意識などを調査した結果を公表した。

再配達を削減するために協力できること（現在取り組んでいることも含む）を選択式・複数回答で聞いたところ、「配達日、時間帯を指定してその時間で確実に受け取る」と回答した割合は71.8%だった。

「業者からの配送状況の通知サービスを利用する」（43.9%）、「配送予定時間に都合が 悪くなった際、変更連絡をする」（43.7%）、「自宅の近くのコンビニや駅、宅配業者の営業所などで受け取る」（36.5%）だった。

その他の回答として、「届け先を職場に指定する」「不在であれば玄関前に置いてもら うよう、連絡しておく」「隣家に受取りを依頼する」などがあがっている。

本調査は消費者物価の動向に関する月例調査「平成29年7月物価モニター調査結果」における調査項目の1つとして実施された。

物価モニター調査は、全国47都道府県の物価モニター2000人が、価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む。）の動向を把握するもの。物価モニターに対し、物価動向についての意識等を調査し、その動向を把握している。

2017年7月に実施し、再配達に関しては1406人が回答した。

配送現場の労働環境悪化が社会問題化

昨今、配送業界は深刻な人手不足に陥っており、労働環境の悪化や長時間労働などが社会問題化している。配送現場の負担急増の一因は再配達が多いこと。

宅配事業者3社によるサンプル調査では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。2015年の宅配便個数から算出すると、7.4億個分にものぼる計算になることがわかっている。

こうした中、大手配送会社や通販会社がコンビニ受け取りの利用促進や宅配ボックスの拡充などを進めているほか、政府も宅配ボックスへの補助金などを通じて再配達削減を後押ししている。