京都市が「京の再配達を減らそうプロジェクト」、パナソニックなどと産学連携で

宅配便の再配達削減に取り組んでいる京都市は11月8日、パナソニックや京都産業大学などと連携し、宅配ボックスの実証実験を開始した。

パナソニック製の宅配ボックスを京都市内のアパートや大学に設置し、約3か月間の利用実態や再配達抑制効果を調査する。

実証実験のプロジェクト名は「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」。京都市が主催し、パナソニック、京都産業大学、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力して実施する。

パナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison（コンボーメゾン）」39台を京都市内の5か所のアパートに設置。また、京都産業大学のキャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置する。

モニターに参加するのはアパートに住む学生や単身者のほか、京都産業大学の学生や職員。

実施期間は2017年11月8日から2018年1月末まで。実証実験の結果は2018年3月頃に公表する予定。

パナソニックはこれまで、2016年11月から2017年3月末にかけて福井県あわら市と共同で宅配ボックスの実証実験を実施した。宅配ボックスを設置したことで再配達率は設置前の49%から月間平均8%に減少。宅配ボックスが再配達削減に効果があることを示した。

EC市場の拡大に伴い宅配便の年間取扱個数は増加している。2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3%増の40億1861万個となり、初めて年間40億個を超えた。

国土交通所の調査では宅配便の再配達率は約2割に達しており、配送業界の人手不足が深刻化する中、不在再配達は配送コスト上昇の一因と指摘されている。

宅配便の再配達の割合（出典は国交省資料）