物流問題は「通販事業者と宅配事業者、消費者の相互理解と未来に向けた協力を」

通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切。自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない。

宅配業界を取り巻く労働環境の悪化や人手不足が社会問題化する中、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の阿部嘉文会長は6月23日、都内で開催された定時総会後の懇親会の挨拶で、通販業界全体で配送問題の解決に取り組む必要性を通販業界各社にこう訴えかけた。

阿部会長は宅配便をめぐる問題が昨今、大きなニュースになっていることに触れ、「通販事業者と宅配事業者は切っても切れない関係にある。（宅配便の問題は）通販のビジネスモデルや業界の行方にも関わる大変大きな問題だと認識している」と危機感を示した。

再配達削減のために宅配ボックスの標準設置やIoTの活用などが必要だと指摘。そのためには「通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切」と強調した。

さらに、「自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない」と述べ、業界や企業の利害関係を超え、一丸となって課題解決に取り組むべきだと各社に訴えかけた。