オルビスが自社で再配達削減策、小型商品の配送は郵便受けに投函できるメール便に変更

問題となっている再配達に関し、企業として再配達削減に取り組むための措置

瀧川 正実

2017年6月30日 6:00

オルビスは7月5日の注文分から、小型商品の配送は受領印不要で郵便受けに投函するメール便に切り替える。昨今、問題となっている再配達に関し、企業として再配達削減に取り組むための措置という。

現在、オルビスでは購入金額5400円(税込)以上の場合は宅急便で商品を配送している。7月5日注文分から、購入金額にかかわらず小型商品はメール便での配送に変更。宅急便に切り替える場合は手数料300円(税込)を徴収する仕組みにする。

メール便での配送になる小型商品の例としては、スキンケアのつめかえ、食品のアルミパウチなどを想定している。

なお、小型商品ではない場合、購入金額にかかわらず宅急便で配送する。

オルビスは顧客に対し、配送サービス変更のお知らせというダイレクトメール(DM)を配送。そのDMにあは、配送サービス変更に踏み切った理由が次のように記載されている。

昨今、ニュースなどで取り上げられているインターネット通信販売の拡大による運送業界の疲弊は、オルビスも深く関わる社会的な問題と捉えております。

中でも「お客様ご不在時の再配達」が大きな要因とされていることを踏まえ、一企業として出来ることを検討して参りました。その結果、まずは再配達の削減に向けて、お買い上げ金額にかかわらず小型商品を、受領印不要で郵便受けに投函するメール便でお届けさせていただきます。

-オルビスが顧客に配送しているDMから引用-

オルビスは7月5日の注文分から、小型商品の配送は受領印不要で郵便受けに投函するメール便に切り替える
オルビスが顧客に送付しているDMには、配送サービス変更の思いなどがつづられている

再配達問題は昨今、大きな社会問題に

国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

環境省主導による官民一体の再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」も2017年にスタートしている。

この記事のキーワード

この記事をシェアしてほしいタヌ!

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る

企画広告も役立つ情報バッチリ! Sponsored

AI時代を勝ち抜くEC戦略。レガシーシステムから脱却し、「Shopify」で実現するPDCA高速化とイノベーション 7:00 「声のする方に、進化する。」会社全体最適を目標とするワークマンの「補完型EC」 が実践する「レビューマーケティング3.0」とは? 12月17日 7:00 「所有から利用へ」の潮流をAIで勝ち抜く。事例で学ぶレンタル・リユースビジネスの成功法則とEC構築術 12月16日 7:00 「サムソナイト」「グレゴリー」のEC改善事例。CVR改善+購入完了率が最大45%増の成果をあげたアプローチとは 11月12日 7:00 スマホゲーム「モンスト」ファンがお得にアイテムを購入できる「モンストWebショップ」はなぜ「Amazon Pay」を選んだのか。導入効果+UI/UX向上に向けた取り組みを聞いた 10月30日 7:00 アンドエスティが「3Dセキュア2.0」の超効率的運用に成功したワケ。オーソリ承認率大幅改善、売上アップにつながった不正対策アプローチとは? 10月28日 7:00 EC業界で市場価値を最大化する――「全体を見渡せる人材」になるためのキャリア設計 10月27日 7:00 転売ヤーが引き起こすEC市場の混乱に立ち向かう! Shopifyパートナー・フラッグシップが提案する最新対策 9月29日 8:00 14か月で累計売上30億円超え。 韓国のネイルブランド「ohora」の急成長を支えたEC戦略とは 9月22日 8:00 生成AI検索が変える消費者の購買行動。UGC活用でサイト流入を最大化する 9月10日 8:00