防犯カメラのECサイトに不正アクセス、セキュリティーコード含めカード情報が漏えいか

防犯カメラや監視カメラを販売しているアルコムは6月27日、運営するECサイトからクレジットカード情報112件が漏えいした可能性があると発表した。

第三者がWebアプリケーションの脆弱性を利用して不正アクセスを行い、クレジット情報などを不正に流出するプログラムをWebサーバ内部に仕組んだことが原因。

漏えいした情報（疑いを含む）は氏名（カード名義人名）、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。情報漏えいの対象は、2017年4月17日～5月23日にECサイトでクレジットカード決済を行った顧客。

5月23日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、専門調査会社などを通じて被害状況を確認した結果、個人情報流出の可能性が判明したという。

経過と再発防止策

5月24日に所轄警察署である福岡警察本部・生活安全部サイバー犯罪対策課へ、6月16日には個人情報保護委員会へ報告した。

6月26日から情報流出の対象者（疑いを含む）に電話と郵送で謝罪と注意喚起を行っている。問い合わせ専用コールセンターも設置した。

再発防止策として、クレジットカード決済に関するセキュリティの国際基準「PCI DSS」に準拠した決済代行会社が提供するリンクタイプ決済方式にシステムを変更する予定。

また、Webページのアプリケーションに特化したセキュリティ監視システム「WAF」を導入したほか、オンラインショップの脆弱性対策として必要なプログラムの修正や適切な対処を実施していく方針。

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。