佐川急便と日本郵便、不在持ち戻りの荷物を郵便局窓口で受け取れるサービスを開始
佐川急便と日本郵便は、再配達回数の抑止、CO2排出量削減、ドライバー業務の効率化につなげ、宅配サービスの持続可能性を高めていく
佐川急便は10月23日から、配達先住人が不在で配送できなかった営業所への持ち戻り荷物を、日本郵便の郵便局窓口で受け取れるサービスを始めた。
実施エリアは東京都、中国エリア(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)、四国エリア(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)、九州エリア(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)。
佐川急便では、配達先住人が不在で配送できなかった荷物(飛脚宅配便)は営業所へ持ち戻りしている。不在だった荷受人は、不在票などからWebサイトを通じて受け取り場所を郵便局に選択・申し込むと、佐川急便が郵便局に荷物を持ち込む。
荷受人は佐川急便から通知が届いた後、指定した郵便局窓口で荷物を受け取れる。代金引換や着払い、セーフティサービス(貴重品)などは対象外。
佐川急便と日本郵便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結。2022年には佐川急便の荷物を郵便局で受け取ることができる拠点受け取りの共同化に向けた実証実験を始めていた。
限られた人的資源や施設を有効活用することで、「物流2024年問題」対策としての再配達削減、将来的に持続可能な宅配サービスをめざしている。
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