「ふるさとチョイス」のトラストバンク、寄付なしで地域産品を購入できるECサイト「めいぶつチョイス」を開設

ふるさと納税事業などを展開するトラストバンクは10月25日、地域の名物を販売するECサービス「めいぶつチョイス」を開始した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で扱っている既存商品に加え、「めいぶつチョイス」でしか購入できない商品も販売する。

出店・出品に関しては自治体との連携、Web経由を通じて募集している。まずは7自治体と「商品開発支援等の連携に関する協定」を締結、自治体経由などで110ショップ以上が出店・出品した。

出店・出品の基準は「地場産品を推奨」している生産者や事業者。初期登録費用、月額費用は無料。販売手数料10%のほか、決済手数料が3%前後がかかる。

ECサイトでは、商品のこだわりを伝えるための特集ページを定期的に制作。商品のストーリー、生産者や事業者のこだわりを伝えていく。

トラストバンクは地場産品を扱う地域事業者の地域性を反映した商品の開発・改良・発掘も支援する。「めいぶつプロデュース品」として、他では購入できない商品を拡充。「ふるさとチョイス」ユーザーなどに訴求していく。共同開発のアドバイス料は無料、追加販売手数料として最大5%を徴収する。

トラストバンクの調査によると、「ふるさとチョイス」に返礼品を掲載している事業者のうち、49％がWeb経由の販路を保有していないことが判明。一方、ふるさと納税寄付者の65％が、返礼品を寄付だけではなく直接購入でも手に入れたいという意向を持っているという。

こうした状況を踏まえ、ふるさと納税以外の販路を提供できる「めいぶつチョイス」の立ち上げを決めた。

「商品開発支援等の連携に関する協定」を締結した自治体および締結日は以下の通り。

北海道別海町（2023年4月11日）、大阪府泉佐野市（同4月20日）、島根県出雲市（同5月18日）、大分県杵築市（同5月29日）、高知県室戸市（同年7月14日）、京都府京丹後市（同7月21日）、岩手県西和賀町（同8月16日）。